全国：令和6年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業
上限金額・助成額2555.7万円
経費補助率
50％
フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
補助金額：25,557千円以内
人件費、賃金、旅費、宿泊費、調査費、ウェブサイト構築費、資料作成費・印刷費、通信運搬費、消耗品費等
１ ビジネスモデルの実証
（１）ビジネスモデル実証事業の運営・管理等並びに審査委員会及び評価委員会の開催
（２）ビジネスモデル実証事業
２ 横展開に向けた情報発信等
ビジネスモデル実証事業の実証成果をとりまとめたウェブページ等の成果物の作成、セミナーの開催等による情報発信等の取組を実施する。
2024/02/26
2024/03/08
民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社、独立行政法人をいう。以下同じ。）、法人格を有しない団体であって大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認めるもの（以下「特任団体」という。）又は民間団体等若しくは特任団体を構成員とするコンソーシアム なお、第１の１（２）ビジネスモデル実証事業実施主体の要件は、フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム又はフードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であって、事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であることとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出された課題提案書等の審査を行います。
提出場所:農林水産省大臣官房新事業・食品産業部
新事業・国際グループ新事業創出推進班（別館4階ドアNo.別414）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 大臣官房新事業・食品産業部新事業・国際グループ新事業創出推進班 （別館4階ドアNo.別414） 電話番号：03-6744-2352（内線：3803） メールアドレス：shinzigyou★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換え）
フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
補助金額：25,557千円以内
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