全国：令和6年度 食品アクセス緊急対策事業/3次公募
2024年2月16日
多様な食料の提供を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査等を行う先行的な取組を推進します。
本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるもの
１ 地域協議会の設立・運営
・地域協議会の活動経費（賃金（事務局員）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費及び雑役務費）
・会議開催経費（委員謝金、委員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、会場借料及び雑役務費）
２ 地域の関係者間の調整等を図るコーディネーターの配置
・コーディネーターの活動経費（コーディネーター謝金、消耗品費及び通信運搬費）
３ 地域における食品アクセスの現状・課題の調査
・食品アクセスに関する調査経費（調査員謝金、調査員旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費及び雑役務費）
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960 号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。なお、所要額については、円単位で計上することとします。
食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の取組を支援します。
１ 地域協議会の設立・運営
２ 地域の関係者間の調整等を図るコーディネーターの配置
３ 地域における食品アクセスの現状・課題の調査
ただし、２及び３の取組を実施する場合は１の取組に付随して実施してください。
なお、事業終了後は、実施要領第６第５項に基づき、事業実施結果に係る報告書及び地域協議会における食品アクセスの確保に向けた５か年実行計画を作成し、農林水産省消費・安全局長（以下「消費・安全局長」という。）に提出してください。
2024/07/01
2024/08/20
本事業に応募することができる団体は、次のすべての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
４ 都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会又は社会福祉協議会のいずれかであること。ただし、地域協議会には、都道府県又は市町村が参画すること。
（1）提出期限
令和6年8月20日（火曜日）午後5時（必着）
（2）提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
消費・安全局消費者行政・食育課
電話：03-3502-5723（直通）
メールアドレス：shokuiku★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課 電話：03-3502-5723（直通） メールアドレス：shokuiku★maff.go.jp
多様な食料の提供を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査等を行う先行的な取組を推進します。
関連する補助金