全国：情報バリアフリー事業助成金（情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
助成対象期間（助成金の交付決定日からその年度末日まで）において発生かつ支出された経費
Ⅰ 機械装置等購入費：助成対象事業に必要な機械装置（電子計算機を含む。）及び工具器具備品（耐用年数１年以内のものを除く。）の購入、製造、改造、借用、修繕又は裾付けに必要な経費。
Ⅱ 外注費・委託費：助成対象事業に必要な機械装置の設計、試作品の試験若しくは評価又はソフトウェアの制作等の外注又は委託に必要な経費。
Ⅲ 労務費：助成対象事業に直接従事する職員等に対する人件費。各々の人件費は基本給のほか、賞与、家族手当、住宅手当及び法定福利費を含むが退職金は除く。
Ⅳ その他の経費：
１ 消耗品費/助成事業を行うために直接必要な材料及び消耗品費。試作品の製造に必要な経費を含む。
２ 諸経費/助成事業を行うために直接必要な旅費、文献購入、コンピュータ使用料、運送費、賃貸料その他事業に必要な経費として機構が認めた経費。
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した通信・放送役務の提供又は開発（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業
放送番組に字幕や手話映像等を付与するものは、別の助成金制度の対象であり、本助成金の対象外です。
2024/02/01
2024/03/28
次の各要件に合致すること。
・ 有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
・ 波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
※ニーズについては、具体的かつ客観的に説明されており、その根拠を示す資料の添付されていること。
・ 技術の適格性：提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、事業の実施に最適な技術が使用されていること。
申請のあった事業について、学識経験者等で構成する評価委員会による採択評価（原則、申請者にヒアリング）を行い、その結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。
申請種類の提出は、電子メールまたは郵送でお願いします。
・電子メール
メールアドレス kakusa@ml.nict.go.jp
※件名を「令和６年度情報バリアフリー事業助成金申請」とすること
・郵送
〒１８４－８７９５ 東京都小金井市貫井北町４－２－１
国立研究開発法人 情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 宛
※封筒表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書すること
国立研究開発法人 情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室担当 丸山 誠二、中野 基生 電 話 ０４２－３２７－６０２２ e-mail kakusa@ml.nict.go.jp ※ e-mail で問い合わせる際、件名に「令和６年度情報バリアフリー事業助成金申 請（問い合わせ）」と明記してください。
身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
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