全国：強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）/3回目公募
2024年1月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画によりに参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成
2024/07/29
2024/08/19
応募者は、協働事業計画に位置付けられた拠点事業者とし、次の三つの機能を具備・強化する取組を行うものであって、都道府県、市町村、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、農業者、農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する団体をいう。）等）、民間事業者とします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）で電子申請
提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者を選定します。
審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。）より速やかに通知があります。
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画によりに参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。
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