宮崎県：食材料費高騰対策緊急支援金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
食材料費高騰の影響を受ける宮崎県内の病院及び有床診療所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
なお、別途、申請受付を再開している「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」と重複して支援を受けられます。
病院・有床診療所に、1許可病床当たり12,800円を支援
※許可病床は、令和5年10月1日時点の許可病床数としてください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/01/17
2024/02/09
【医療政策課所管施設（医療機関等）】
■事業者要件
宮崎県内において、医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院又は診療所（開設者が市町村の場合を除く。）で、かつ、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第3項第1号の規定による指定を受けている病院及び有床診療所を運営する事業者
地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。
■事業所要件
令和5年10月1日現在で、病院又は有床診療所であって、医療法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。
【その他留意事項、支給・申請要領】
・県は、支援金の支給に関し、必要な調査を行うことができます。支援金の支給を受けようとし、又は支給を受けた事業者は、調査に協力していただく必要があります。
・支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないことが判明した場合は、事業者は県に支援金を返還する必要があります。
・支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
・申請前に、必ず次の支給・申請要領を御確認ください。
【申請方法】
原則、宮崎県電子申請システム（以下「電子申請」という。）にて申請してください。ただし、やむを得ない事情により電子申請ができない場合には、郵送による申請も可能とします。
（注）申請者以外の口座を振込先口座とする場合（申請者と口座名義人が同一でない場合）は、押印ありの委任状原本が必要となりますので、郵送にて御申請ください。なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただくようお願いします。
【電子申請の方法】
原則、宮崎県電子申請システム（以下「電子申請」という。）にて申請してください。ただし、やむを得ない事情により電子申請ができない場合には、郵送による申請も可能とします。
（注）申請者以外の口座を振込先口座とする場合（申請者と口座名義人が同一でない場合）は、押印ありの委任状原本が必要となりますので、郵送にて御申請ください。なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただくようお願いします。
・電子申請用必要書類
振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳のページの写し（注1）
（注1）「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」の振込先と同じ口座を指定する場合、通帳の写しの添付は不要で
・電子申請フォーム
公募ページをご参照ください。
やむを得ない事情により電子申請ができない場合は、郵送による申請も可能です。詳しくは公募ページをご参照ください。
宮崎県医療政策課支援金事務局 電話番号：0985-44-2756 受付時間：午前9時～午後5時 （平日正午から午後1時、土日及び祝日を除く令和6年2月29日まで）
食材料費高騰の影響を受ける宮崎県内の病院及び有床診療所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
なお、別途、申請受付を再開している「令和5年度宮崎県物価高騰対策緊急支援金」と重複して支援を受けられます。
関連する補助金