全国：令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物等）のうち需要拡大支援
2023年12月30日
令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物等）のうち需要拡大支援について、事業実施主体を公募します。
補助率は定額（20,000千円以内）とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
加工・業務用野菜においてサプライチェーンを構築する産地、流通、実需者等の各段階での需要や、消費者の需要を拡大するために必要な以下の取組を全国的に実施するものとする。
１ 全国協議会の設置・運営 加工・業務用野菜におけるサプライチェーンの各段階での課題の抽出や改善方策の検討等を行う等、加工・業務用野菜の生産、需要の拡大に向けた事業運営に必要な協議会を開催するものとする。 ２ 機運醸成に向けた取組 加工・業務用野菜の生産、需要等を拡大させるため、生産者、流通事業者、実需者、学識経験者等で構成される検討会を開催し、先進事例調査や意見交換会等を実施し、幅広く情報収集を行うとともに、シンポジウムの開催等により加工・業務用野菜の魅力の発信や機運醸成に向けた取組を実施するものとする。 ３ 産地と実需者等のマッチング機会の創出 生産者の販路拡大や実需者の仕入れ先確保等に向けて、産地、流通、実需等のサプライチェーンの各段階での取引にかかる現状や課題把握のための検討会や意見交換会等を実施し、プレーヤーを結びつける展示商談会及び個別商談会等を開催するものとする。 ４ 消費者への需要喚起に向けた取組 実需者、メーカー、学識経験者等で構成される検討会等において、国産加工・業務用野菜を含む野菜の需要拡大に向けた情報収集等を実施する。また、野菜摂取量の見える化機器の活用促進等により、消費者への需要喚起の取組を実施し、機器の設置による消費者の購買行動の変化に関する調査等を行うものとする。
2023/12/28
2024/01/24
１ 本事業の趣旨に即して全国規模での取組を実施する協議会であること。
２ 事業に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約（以下「協議会規約」という。）が定められていること。
３ 協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与するなど、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
４ 事業内容が３の成果目標の達成に結びつく取組であること。
５ 事業実施計画が事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
６ 事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
郵送またはメール送信
農林水産省農産局園芸作物課（TEL 03－3501－4096（直通）） 提出先：〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
令和5年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（園芸作物等）のうち需要拡大支援について、事業実施主体を公募します。
補助率は定額（20,000千円以内）とします。
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