全国：令和5年度農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業
国民への食料の安定供給等のため、地域の食品産業を中心とする多様な関係者が経営資源を結集するプラットフォームを活用し、農林漁業者や食品事業者等が連携した国産原材料への切替など地域の農林水産物を活用した取組及び新たなビジネスの継続的な創出等を推進します。
ア プラットフォーム運営費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、事務局旅費、通信機器類等リース料、管理運営費（人件費）等）
イ 情報発信費（ホームページ作成・運営費等）
ウ 研修会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
エ 戦略会議の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
オ 新商品開発等支援経費（専門家謝金、専門家旅費、通信費、消耗品費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等他）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）事業実施者への補助金交付事務
（２）プラットフォーム活用対策
①プラットフームの運営の支援
②新商品開発・販路開拓の支援
（３）マッチング等支援対策
2023/12/11
2024/01/09
・プラットフォーム活用対策
ローカルフードプロジェクトプラットフォーム（農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、食品製造事業者、販売流通事業者その他の事業者、金融機関、大学、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、都道府県等の多様な関係者が、都道府県を区域として設置するプラットフォームであって、加工食品の原材料切替等地域の農林水産物を原材料として使用する新商品を継続的に創出する取組を行うものをいう。以下同じ。）の代表者（代表者は都道府県以外の事業者等とする）であること。
ＬＦＰプラットフォームの構成員である農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者等が連携して行う取組の代表者であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出された課題提案書等において審査を行います。
・提出方法
郵送・宅急便又は持参・メール
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ連携推進班 （別館4階ドアNo.別415） 電話番号：03-6744-2063 メールアドレス：lfp★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換え）
国民への食料の安定供給等のため、地域の食品産業を中心とする多様な関係者が経営資源を結集するプラットフォームを活用し、農林漁業者や食品事業者等が連携した国産原材料への切替など地域の農林水産物を活用した取組及び新たなビジネスの継続的な創出等を推進します。
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