全国：ウクライナ農業生産力回復支援事業
ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査（F/S調査）及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
１事業あたりの補助金額の上限は、最大で５０，０００千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）実現可能性調査（Ｆ/Ｓ調査） 日本企業がウクライナへの進出に向けて実施する、ウクライナの農業における当該企業の技術・製品の導入可能性を判断するための基礎情報（戦前戦時中の営農状況、被害状況、需要、競合・代替品、規制、各種リスク等）の収集、現地適合性の検証、当該技術・製品の導入に必要なロジスティックス構築（調達、生産、保管、配送等のプロセスの構築・最適化を含む。）、現地の支援体制の確保等の取組
（２）ウクライナ政府関係者等の招へい 日本企業がウクライナ政府関係者や有識者を日本又は第三国に招へいし、意見交換、現場視察等を行うことにより、当該技術・製品の導入に向けた理解増進を図る取組
（３）技術者等の現地派遣
2023/12/04
2024/01/12
本事業に応募ができる者は、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
原則、電子メールとし、やむを得ない場合は郵送等（簡易書留、特定記録等配達されたことが証明できる郵送又は宅配便、持参も可）も可とします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局新興地域グループ（本館4階ドアNo.427） 担当者 榮、安達 TEL：03-3592-0313 Email：shinkog_hojo/atmark/maff.go.jp
ウクライナの農業生産力の回復に向けて、日本企業の支援活動への参画を促すため、実現可能性調査（F/S調査）及びウクライナ政府関係者等のキーパーソンの招へい、日本企業の技術者等のウクライナ等への派遣等の日本企業のウクライナ事業展開に向けた必要な取組を総合的に支援します。
１事業あたりの補助金額の上限は、最大で５０，０００千円
関連する補助金