全国：令和4年度中小企業連携組織対策推進事業

2022年12月20日 2022年1月20日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

（１）中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。

（２）中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/

（３）外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係,販路拡大

対象経費

（１）中小企業組合等指導・支援事業
・全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費
・全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費
・全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費

（２）中小企業組合等課題対応支援事業
・中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費
・取引力等を強化する取組に要する経費

（３）外国人技能実習制度適正化事業
・中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費

実施主体

中小企業庁

対象企業

中小企業者

補助対象事業

中小企業組合等

公募開始日2022/03/01

公募終了日2022/08/12

主な要件

・令和４年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。　など