全国：（暫定）令和5年度補正予算 アジアの公正な脱炭素化移行加速化事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

アジア各国等との政策協調や低炭素技術の実証を行ないながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業（Hard to abate産業）を含む経済全体の公正なトランジションに向けた支援を行う。
また、我が国では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の元でGXを推進しており、その成果を国際展開することとしている。
展開先として有望視されるアジアに対して、日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」を展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携する。

対象事業の実施に要する費用

経済産業省
大企業,中小企業者
(1)アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、アジア各国等へのパッケージ化された支援を行うアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の取組をより実効的にする。特に、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させるため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）に新たなチームを立ち上げ、AETIを促進する体制を構築し、相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行う。
(2)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の国際実証スキームにおいて、低炭素技術の実証を行うことにより、対象国での排出削減へ貢献するとともに、日本企業の投資促進を図る。
(3)世界銀行市場メカニズム実施基金（PMI）に拠出を行い、アジア地域におけるカーボンプライシングの普及状況及びトランジション・ファイナンスの実行状況に関する調査やアジア地域政府当局者等向けのワークショップ･研修を行う。
2023/11/10
2024/03/31
未定

未定

資源エネルギー庁長官官房国際課 資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課 産業技術環境局環境経済室
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf

アジア各国等との政策協調や低炭素技術の実証を行ないながら、日本企業等にも裨益する形でのエネルギー分野やCO2排出削減が困難な産業（Hard to abate産業）を含む経済全体の公正なトランジションに向けた支援を行う。
また、我が国では、「成長志向型カーボンプライシング構想」の元でGXを推進しており、その成果を国際展開することとしている。
展開先として有望視されるアジアに対して、日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」を展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携する。

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