全国:令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)

上限金額・助成額600万円
経費補助率 66%

2022年12月30日追記:第4次公募が開始されました。

▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)~令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。

以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。

【専門家活用事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3 補助上限:150万円 ※新設
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

◆申請受付期間
・3次公募:2022年10月6日(木)~2022年11月24日(木)17:00まで
・4次公募:2022年12月下旬~2023年2月上旬(予定)

◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間:
・経営革新事業:2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業:2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業:2022年10月6日〜2022年11月24日

◆採択率
・経営革新:申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用:申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ:単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%

<経営革新事業>
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

<専門家活用事業>
M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

<廃業・再チャレンジ事業>
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等


中小企業庁
中小企業者
中小企業等

2022/07/27
2023/02/15
<【Ⅰ型】創業支援型>
以下の1~2を全て満たすこと
・事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業
創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない
<【Ⅱ型】経営者交代型>
以下の1~2を全て満たすこと
・親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
<【Ⅲ型】M&A型>
以下の1~2を全て満たすこと
・事業再編・事業統合等のM&A
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
※ 経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない
※ 創業支援型(Ⅰ型)、M&A型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない

・補助金タイプによるため、詳細は公募ページにてご確認ください。
・jGrants(補助金の電子申請システム)を利用して電子申請が必要となります。
 -交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用します。
 -jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

経営革新 050 - 3615 - 9053 専門家活用/廃業・再チャレンジ 050 - 3615 - 9043 お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

2022年12月30日追記:第4次公募が開始されました。

▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)~令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。

以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。

【専門家活用事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3 補助上限:150万円 ※新設
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

◆申請受付期間
・3次公募:2022年10月6日(木)~2022年11月24日(木)17:00まで
・4次公募:2022年12月下旬~2023年2月上旬(予定)

◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間:
・経営革新事業:2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業:2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業:2022年10月6日〜2022年11月24日

◆採択率
・経営革新:申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用:申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ:単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%

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