山梨県：森林環境保全推進事業費補助金

1. 荒廃森林再生（支援）事業
対象森林は、次に掲げる要件を満たす森林又は森林内の路線とする。
ア 間伐及び保育間伐（以下、「間伐」という。）
(ｱ) 対象森林は、地域森林計画に位置付けられている民有林の人工林のうち、次の a から c までのいずれかに該当する森林とする。
a 収量比数（Ｒｙ）が０．８５以上であること
b 形状比９０以上であること
c 林冠の閉鎖により下層植生の被度が低下し、表土流出のおそれがあること
(ｲ) ただし、次の a から e までに掲げる森林は対象森林から除外する。
a 県や市町村、一部事務組合が自ら管理する森林
b 他の都道府県が所有する森林
c 分収林特別措置法（昭和３３年法律第５７号）第２条第１項に規定する造林地所有者、造林者並びに造林費負担者の三者又は造林地所有者
及び造林者の二者が当事者として、同項に規定する分収林契約に基づき、造成に係る事業が行われる森林
d 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する国立研究開発法人が所有する森林
e 経済林に位置付けられている部分林
イ 伐採木の林内集積
急傾斜地や沢沿い、人家や施設等に接している森林など、伐倒木の落下や流出などの恐れのある間伐実施区域内の森林とする。
ウ 獣害防除
鳥獣被害が継続して発生している地域の森林のうち、間伐実施区域内の森林とする。
エ 森林作業道開設
間伐に必要な森林内の路線とする。
オ 作業道等補修
間伐に必要な既設路線であって補修の必要な森林内の路線とする。
2. 里山再生（支援）事業
対象森林は、居住地周辺の森林で用材生産を目的としない森林（以下「里山林」という。）であって、地域森林計画に位置付けられている民有林、現況が森林化している耕作放棄地のうち地域森林計画に編入することにより効率的な事業の実施が可能な民有森林とする。
ただし、次のアからオまでに掲げる森林は対象森林から除外する。
ア 県や市町村、一部事務組合が自ら管理する森林
イ 他の都道府県が所有する森林
ウ 分収林特別措置法第２条第１項に規定する造林地所有者、造林者並びに造林費負担者の三者又は造林地所有者及び造林者の二者が当事者とし
て、同項に規定する分収林契約に基づき、造成に係る事業が行われる森林
エ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する国立研究開発法人が所有する森林
オ 県が植樹用地として貸付けている森林