北海道札幌市：イノベーション拠点立地促進補助
2022年1月14日
札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。
補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。
申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。
施設の開設にかかる工事費及び事務機器購入費で、令和3年4月1日以降に支払ったものとします。
下記を満たす「イノベーション拠点」を整備・運営する事業
・A（オープンイノベーション型）またはB（スタートアップ支援型）の事業を日常的に行い、道内外からの企業立地及び企業コミュニティの形成の促進に資する拠点である。
・施設の大部分が、複数の企業や個人が利用できる、以下に掲げる共用型のワークスペース機能を有したものである。
（コワーキングスペース・スモールオフィススペース・企画・共同研究開発スペース・イベント・セミナースペース・展示・実証スペース・試作品等開発支援スペース）
2022/04/01
2022/12/28
下記すべても満たすこと。
・札幌市内で新たに設置する施設、または、既にイノベーション拠点に該当する施設の建替・改修等を行う場合は拡張を伴うものであること。
・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に営業を開始する施設であること。
・交付を受けた日から3年間、事業を継続すること。
・札幌市内に事業所を有していない道外企業も利用可能な施設であること。
・関係法令を遵守した施設であること。
・施設の開設及び設備投資にあたり、国、他の地方公共団体その他公共的団体の補助金、助成金その他これらに類するものを受けていないこと。
※補助金の申請をすることができるのは、イノベーション拠点の整備及び運営を直接行う法人となります。
まずは事前協議が必要となりますので、問い合わせ先へご相談ください。
札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号：011-211-2362 ファクス番号：011-218-5130
札幌市では多くの企業及び人材を呼び込み、産業の高度化を図っていくためには、道内外の企業がミニ拠点として進出しやすいコワーキングオフィス等の施設や、コミュニティの形成を促進する場が有効であると考えています。
そのため「イノベーション拠点」を整備・運営する事業を行う法人に対して、開設費に対する助成を行います。
「イノベーション拠点」とは、コミュニティの形成や新たなビジネスを創出するための環境を整備した拠点として設置する事務所、研究所、その他これらに類するものを指します。
補助金：対象経費の2分の1（上限500万円）
※先着順に順次審査をいたします。採択は6件程度を予定しています。
※予算額に到達次第、受付は終了いたします。
申請受付期間：令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
※ただし、令和4年4月1日から令和4年5月31日までの間に営業を開始する施設については、令和4年6月30日までの受付とします。
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