物価高騰や賃上げ、米国関税措置など県内事業者の経営課題が多岐にわたる中、収益力強化を図るため、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組みや、設備投資による生産性向上・省力化等の取組みを後押しします。
なお、企業活動分析による収益力強化事業補助金、中小企業設備投資補助金の採択にあたり、中東情勢の影響に対する取組み（高効率設備の導入や販売先の多角化など） について、優遇措置（加点）を設けました。
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（重点支援地方交付金活用事業）
※前回からの 主な変更点
国際情勢不安に伴うエネルギー・資源価格等の影響を受けるまたは受ける見込みがあり、補助事業がその低減に資する場合については、採択審査の際に加点される。
※福井商工会議所
自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。
※福井県商工会連合会
物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、３C分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援します。
■対象経費
〇建物費
事務所・店舗・工場等の改修、撤去、原状回復、移転、解体等に要する経費
〇機械装置・システム構築費
機械装置、器具、備品、ソフトウェア、情報システム等の購入、製造、改良、据付、修繕又は借用等に要する経費
〇技術導入費
事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
〇専門家経費
事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
〇原材料費
試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
〇外注費
業務の一部を第三者に外注（請負、委託等）するために支払われる経費
〇産業財産等関連経費
特許権等取得に要する弁理士費用
〇会議費
会議、講演会、説明会等に要する経費（会場借料、機材借料等）
〇広報費
広告等の作成および媒体掲載、展示会出展やマーケティングツール活用等に係る費用
〇印刷製本費
印刷製本に要する経費
〇運搬費
運送料、宅配・郵送料等に要する経費
〇研修費
事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
〇その他補助事業に必要と認められる経費
交付団体が補助事業に必要と認める経費
■補助率・補助上限額
〇通常枠
補助率：２／３ (＊の場合3/4) 補助上限額：100万円
〇前向き枠
補助率：２／３ (＊の場合3/4) 補助上限額：200万円
〇大規模賃金 引上枠
補助率：３／４ (＊の場合4/5) 補助上限額：300万円 ～500万円
＊県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例（別紙２提出）を提出し審査で認められた場合、補助率が3/4もしくは4/5に引き上げ
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
各種分析等を活用し、自社の商品やサービス等の付加価値向上に取り組む事業
2026/04/24
2026/06/05
【交付要領等の確認方法】
事務局のホームページから確認
福井県商工会議所連合会（福井商工会議所） https://www.fcci.or.jp/other/link/shuekikyouka_8
※参考：前回採択事業者一覧（会議所地区）
福井県商工会連合会 https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc
※参考：前回採択事業者一覧（商工会地区）
■補助対象者
以下、全てに該当する方※公募要領等確認
・商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
・「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
・付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。
・第7回 企業活動分析による収益力強化事業補助金で採択された事業者でないこと。
※福井県商工会議所連合会（福井商工会議所）、福井県商工会連合会の公募要領確認
福井県商工会議所連合会（福井商工会議所 創業・経営支援課）
電話：0776-33-8283
受付時間：午前9時から午後5時まで（土、日および祝日は除く）
メール：keiei@fcci.or.jp
福井県商工会連合会
電話：0776-23-3658
受付時間：午前9時から午後5時まで（土、日および祝日は除く）
※相談は最寄りの商工会議所または商工会にお願いします
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