福井県：ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業
上限金額・助成額112.5万円
経費補助率
16.6％
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けた取り組みを行う事業者を支援し、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るために、国の「小規模事業者持続化補助金」または「ＩＴ導入補助金２０２１」の採択を受けた事業者に対して、上乗せ助成を行います。
Ａ：小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／８以内 （上限１６．６万円）
Ｂ：ＩＴ導入補助金２０２１〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／６以内 （Ｃ類型：上限１１２．５万円、Ｄ類型：上限３７．５万円）
※国負担分以外の部分について、市町等の団体からも助成を受けている場合または受ける予定がある場合は、助成を受けたまたは受ける予定がある額を事業者負担分から差し引いた額の１／２以内を助成金の支給額とします。
国の「小規模事業者持続化補助金」または「ＩＴ導入補助金２０２１」の採択を受けた事業者への助成金
福井県内に事業所等を有し、国の「小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉」または「IT導入補助金2021〈低感染リスク型ビジネス枠C・D類型〉」を令和3年度中に採択を受け、令和4年2月末までに、補助金の額の確定通知を受けた事業者。
2021/07/20
2022/03/10
・公益財団法人ふくい産業支援センターで実施しているＩＴ導入支援事業補助金による助成を受けていないこと。
・助成金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
・助成金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
・県内の商工会、商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。）と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡など、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼がある場合は、協力すること。
・申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードしてください。
郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）によりご提出ください。
下記の二箇所で受け付けています。
＜福井商工会議所＞
〒９１８－８５８０
福井市西木田２－８－１福井商工会議所創業・経営支援課
＜福井県商工会連合会＞
〒９１０－０００４
福井市宝永４－９－１４福井県商工会連合会高度支援課
福井商工会議所 ０７７６－３３ー８２８３ 受付時間９：００～１７：００（土、日、祝日を除く）・福井県商工会連合会 ０７７６－２３ー３６５９ 受付時間９：００～１７：００（土、日、祝日を除く）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けた取り組みを行う事業者を支援し、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るために、国の「小規模事業者持続化補助金」または「ＩＴ導入補助金２０２１」の採択を受けた事業者に対して、上乗せ助成を行います。
Ａ：小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／８以内 （上限１６．６万円）
Ｂ：ＩＴ導入補助金２０２１〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／６以内 （Ｃ類型：上限１１２．５万円、Ｄ類型：上限３７．５万円）
※国負担分以外の部分について、市町等の団体からも助成を受けている場合または受ける予定がある場合は、助成を受けたまたは受ける予定がある額を事業者負担分から差し引いた額の１／２以内を助成金の支給額とします。
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