徳島県：令和5年度 地域経済循環創造事業交付金
2021年12月20日
上限金額・助成額2500万円
経費補助率
100％
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。
締め切り：毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)
1）融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額（融資比率）=1:1以上が必須となります。
2）上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。
地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域資源を活かした先進的で持続可能であり、地域が抱える公共的な課題の解決に資するとともに、高い新規性・モデル性を持つ民間業者。
2021/04/01
2024/03/31
1．公共性・モデル性について
・地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であること。
・事業の実施により、自治体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える自治体に対する高い新規性・モデル性があること。
2．地域の資金の活用について
・地域金融機関からの融資については、「無担保・無保証」であることが必要です。
※事前相談は広く受け付けています。
本事業は地域金融機関や行政などと十分な調整、連携が必要となるため当事業の活用をお考えの方は、まずは総合政策課に相談してみてください。
県への提出期限は毎月10日（土日祝日の場合は、直前の開庁日）午後5時（必着）です。
申請に必要な書類等は提出先（問合せ先）まで、電子ファイルを提出してください。
※提出いただいた事業実施計画書等については、県において事業内容等の審査を行い、適当と認めたものを、総務省へ提出し、同省の審査を受けます。
（総務省への提出は、最短の場合、県へ提出された月の翌月となります。）
政策創造部 総合政策課 調整担当 電話番号：088-621-2196 メールアドレス：sougouseisakuka@pref.tokushima.jp
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。
締め切り：毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)
1）融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額（融資比率）=1:1以上が必須となります。
2）上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。
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