香川県：事業承継支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年12月16日
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M＆Aに取り組む中小企業を応援します。
＜事業承継計画の策定等＞
事業承継計画の策定等に係る経費
初期診断委託料
課題分析の委託料
事業承継計画の策定委託料
企業価値の算出委託料 等
＜M＆Aの仲介委託料＞
M＆Aの仲介委託料等に係る経費
仲介委託料
マッチング登録手数料
着手金 等
支援機関（※）の支援を受けたうえで、税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社、M＆A仲介事業者、金融機関など、事業承継及びM＆Aに関する専門的な知識及び実績を有する専門事業者に委託して行う事業のうち、次に掲げる事業であること。
1. 事業承継計画の策定等
2. M＆Aの仲介委託等
（※）支援機関 商工会、商工会議所、香川県中小企業団体中央会、株式会社百十四銀行、株式会社香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、株式会社日本政策金融公庫高松支店、香川県信用保証協会、香川県事業承継・引継ぎ支援センター、公益財団法人かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点、株式会社商工組合中央金庫高松支店、独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部
2024/04/08
2024/12/20
以下の要件の全てを満たす方
県内で事業を営む中小企業者のうち、県内に本社を置く法人、又は県内に住所を有する個人事業主であること。
県内の事業所で常時使用する従業員を雇用していること。
引き続き県内で事業を営むこと。
県税を完納していること。
支援機関の支援を受けていること。
1.募集（県）
2.支援機関の支援証明を取得（事業者から支援機関）
3.交付申請（事業者から県）
4.交付決定（県から事業者）
〇令和6年5月20日（月曜日）までに申請した場合
※募集期間に予算額を超える申請があった場合は、提出された事業計画書等の書類審査を行い、事業の妥当性、適格 性、必要性、実現可能性等がより高いと認められる者から順に交付決定を行います。
※国（中小企業庁）が推進するパートナーシップ構築宣言をしている企業には、審査時に加点措置を行います。
〇令和6年5月21日（火曜日）以降に申請した場合
※予算残があれば先着順とします。
5.事業実施（事業者）
6.実績報告（事業者から県）
7.補助額の確定（県から事業者）
8.補助金の請求（事業者から県）
9.補助金の支払（県から事業者）
■書類提出先
〒760−8570
香川県高松市番町四丁目1番10号
香川県商工労働部 経営支援課 商業・金融グループ（県庁東館6階）
TEL（087）832ー3345 E-mail keiei@pref.kagawa.lg.jp
郵送、持参又はE-mail（添付書類にかかる原本を除く）にて受付します。
商工労働部経営支援課 電話：087-832-3345 FAX：087-806-0211
県内の中小企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用の場の確保などを図るため、専門事業者を活用して事業承継・M＆Aに取り組む中小企業を応援します。
関連する補助金