全国:令和2年度 第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金<広報啓蒙事業>

上限金額・助成額400万円
経費補助率 66%

中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。

人件費、謝金、旅費、会議費、会場借料費、雑役務費


中小企業庁
中小企業者
中小企業者団体等が行う、以下の類型・補助対象事業として行う事業承継やM&Aに関する広報イベント、セミナー、研修会、説明会等による周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する費用を補助します。

(1) 広報イベント
事業承継やM&Aに関する中小企業者への周知、中小企業者間の情報交換等を行うための補助対象者が自ら実施する広報イベントの開催

(2) セミナー
事業承継やM&Aに関する専門家等を講演者とし、多数の中小企業者等を参加者とする補助対象者が自ら実施する普及・啓発セミナーの開催

(3) 研修会、説明会等
事業承継やM&Aに関する専門会等を講師とし、中小企業者等を対象とした補助対象者が自ら実施する研修会、説明会等の開催

2021/12/03
2021/12/24
・事業承継や事業再編・事業統合に関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報活動を行う中小企業者等で構成される団体等であること
・効果的な広報啓蒙事業を実施する事業計画を有する者であること等。

メールでのみ受付。
下記申請先まで、メールで申請。

件名:事業承継・引継ぎ補助金事務局『広報啓蒙事業』申請書 宛
E-mail:kouhou-shoukei@meti.go.jp

E-mail:shoukei-kouhou-keimou@meti.go.jp

中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。

運営からのお知らせ