福島県：令和5年度「環境中の放射性物質の動態への人間活動の影響・移行抑制対策効果の評価手法開発」

上限金額・助成額3000万円
経費補助率 0％

福島の森林を中心とする環境中の放射性物質（主にセシウム）の動態の理解を踏まえ、避難指示解除後の人間活動が陸域の放射性物質移行に与える影響を評価するとともに移行抑制対策の効果を評価することにより、福島復興に向けた安全安心なまちづくりに貢献する取り組みを目指します。
本事業では環境中の放射性物質動態への人間活動の影響・移行抑制対策の効果の評価手法を具体例を挙げて検討します。
令和5年度予算規模: 3,000万円程度（上限）とします。

Ⅰ．人件費 事業に従事する者の作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費 旅費 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 会場費 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） 謝金 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等） 備品費 事業を行うために必要な物品（ただし、耐用年数１年以上かつ取得価格50万円以上のもの）の購入、製造に必要な経費 （借料及び損料） 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 消耗品費 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、耐用年数１年未満又は取得価格50万円未満で、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 印刷製本費 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 補助員人件費 事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 その他諸経費
Ⅲ．再委託・外注費
Ⅳ．一般管理費

福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①　福島県浜通りの代表的な集水域において、森林域での開発行為などの人間活動、および水域の濃度低減のための各種の対策が、水環境中の放射性物質動態に及ぼす影響を予測するための評価手法の開発を行ってください。なお、これまでに実施されてきた施策のほか、未実施の対策についても検討してください。
②　①の結果を取りまとめ、報告書を作成してください。
2023/08/04
2023/09/15
次の要件を満たす企業・団体等とします。 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、参画する研究機関等それぞれの業務分担関係が明確になっているか、当該業務を当該研究機関等が担うに相当な理由がある場合には、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。
ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。また、「コンソーシアム形式による実施体制について」を作成し提出することとします。
① 日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとします。 ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。 ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。 ⅲ．我が国の法令を遵守すること。 ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員および研究開発能力等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④福島国際研究教育機構契約事務実施細則第９条（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び第10条の規定に該当しない者であること。 ⑤機構及び文部科学省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されている者ではないこと。 ⑦外国為替及び外国貿易法第５５条の１０第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること。

・応募方法
メールにより提出してください。
（１）企画提案書の受付期間:
令和5年8月4日（金曜日）から令和5年9月15日（金曜日）17時00分まで
（２）契約候補者の選定審査: 令和5年9月
（３）契約候補者の決定通知: 令和5年9月
（４）委託契約の締結: 令和5年10月
　

福島国際研究教育機構 研究開発推進部 研究開発第二課 〒９７９－１５２１ 福島県双葉郡浪江町⼤字権現堂字⽮沢町６番地１ TEL ０２４０-４１-９９６７ E-mail F-REI_pa_CDDKND@f-rei.go.jp
https://www.f-rei.go.jp/research_and_development/20230804_03.html

福島の森林を中心とする環境中の放射性物質（主にセシウム）の動態の理解を踏まえ、避難指示解除後の人間活動が陸域の放射性物質移行に与える影響を評価するとともに移行抑制対策の効果を評価することにより、福島復興に向けた安全安心なまちづくりに貢献する取り組みを目指します。
本事業では環境中の放射性物質動態への人間活動の影響・移行抑制対策の効果の評価手法を具体例を挙げて検討します。
令和5年度予算規模: 3,000万円程度（上限）とします。

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