福島県：令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 0％

機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」としてBECCS (Bioenergy with Carbon Capture and Storage) 及びブルーカーボン等に関する研究開発を行います。

令和５年度予算規模：１件当たり３，０００万～５，０００万円とします。

Ⅰ．人件費
Ⅱ．事業費
Ⅲ．再委託・外注費
Ⅳ．一般管理費

福島国際研究教育機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
募集する事業テーマ
（１）植物のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証
（２）藻類のCO2固定及びネガティブエミッションへの利用に関する研究開発と実証
内容を取りまとめ報告書を作成してください。
2023/07/28
2023/09/14
次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、参画する研究機関等それぞれの業務分担関係が明確になっているか、当該業務を当該研究機関等が担うに相当な理由がある場合には、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。また、「コンソーシアム形式による実施体制について」を作成し提出することとします。
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとします。 ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。 ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。 ⅲ．我が国の法令を遵守すること ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員および研究開発能力等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④福島国際研究教育機構契約事務実施細則第９条（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び第10条の規定に該当しない者であること。 ⑤機構及び経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されている者ではないこと。 ⑦外国為替及び外国貿易法第５５条の１０第１項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守できる体制を有していること。

・申請方法：メール
（１）企画提案書の受付期間:
令和5年7月28日（金曜日）から令和5年9月14日（木曜日）17時00分まで
（２）契約候補者の選定審査: 令和5年9月
（３）契約候補者の決定通知: 令和5年10月
（４）委託契約の締結: 令和5年10月

福島国際研究教育機構 研究開発推進部研究開発推進第一課 〒９７９－１５２１ 福島県双葉郡浪江町⼤字権現堂字⽮沢町６番地１ TEL ０２４０－４１－９９７６ E-mail F-REI_pa_robotics@f-rei.go.jp
https://www.f-rei.go.jp/research_and_development/20230728_01.html

機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」としてBECCS (Bioenergy with Carbon Capture and Storage) 及びブルーカーボン等に関する研究開発を行います。

令和５年度予算規模：１件当たり３，０００万～５，０００万円とします。

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