全国：令和７年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）/追加公募
2023年8月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的としています「。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業の補助対象事業は、公募テーマ及び事業概要に該当する事業
■公募テーマ
１自治体伴走支援における自治体との面談方法の形式知化に向けた調査研究
２市町村における地域包括支援センター事業評価指標の分析に関する調査研究事業
３特別地域加算等の在り方に係る調査研究事業
４介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の利活用を見据えた調査方法等の標準化に向けた調査研究
５訪問入浴介護の持続可能な提供体制構築に向けた評価のあり方に関する調査研究
2025/04/01
2025/07/24
■対象者
次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
一 次のいずれかであって、申請した事業が老人保健健康増進等事業評価委員会における評価の結果、採択された団体とする。
（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
（２）厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
二 前号の（２）に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人であること。
三 過去に法令等に違反する等の不正行為（故意又は重大な過失によるものに限る。）を行った法人の場合は、補助金の返還を命じられた日が属する年度の翌年度以降１年以上５年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間を経過している法人であること。
■要件
次の各号に該当する研究事業とする。
一 競争的環境の下で公募し、応募のあった事業であって、評価委員会における評価の結果、採択することが適当と認めたもののうち、老健局長が予算の範囲内で補助金の交付が必要と決定したものであること。
二 事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものであること。
三 原則として単年度で終了する事業であること。ただし、真に止むを得ない明確な理由があり、かつ、２か年以内に終了することが明らかである場合にはこの限りではない。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
令和７年７月２４日（木） までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
問い合わせ先は「（別紙）公募テーマ」をダウンロードし、それぞれのテーマの担当課へおこなってください。
厚生労働省老健局総務課企画調整係 （ 電 話 番 号 ）03-5253-1111（内線 3918） （ メ ー ル ）roukenjigyo@mhlw.go.jp
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的としています「。
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