富山県:介護テクノロジー定着支援事業

上限金額・助成額1700万円
経費補助率 80%

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、厚生労働省「省力化投資促進プラン」(令和7年6月13日)において、2040年に▲20%以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要があるとされている。 こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入及び定着に要する経費に補助金を交付し、介護現場の生産性向上、職場環境の改善及び介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。

⑴介護テクノロジー等の導入支援事業
⑵介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
⑴と⑵の合計補助金額について、1法人につき17,000千円を上限とする。

⑴介護テクノロジー等の導入支援事業
ア:「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する際の経費
イ:介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等
ウ:補助対象機器等の導入費用

⑵テクノロジーの導入経費

■基準額
⑴介護ロボット等:200万円
 介護ソフト及びバックオフィスソフト等:500万
⑵100万円

■上限額
⑴及び⑵の合計補助金額:1700万円


富山県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⑴介護テクノロジー等の導入支援事業
介護事業所等がア~ウに掲げる介護テクノロジー等の導入
ア 「福祉用具情報システム」((公財)テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。)に掲載された介護テクノロジー
イ 介護ソフトの定着促進支援
ウ アによらず、以下①および②に該当する機器等の導入
① 申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器で、上記アの介護テクノロジーと機能等が同水準と県が判断した機器等
② 介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
⑴の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の導入

2026/07/01
2026/08/19
富山県内に所在する下記の事業所
(1)介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等
(2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
申請書類をご準備の上、下記申請フォームからご提出ください。
申請フォーム:https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=0NklA1g2

〇補助金の申請に関すること  補助金お問い合わせフォーム(https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=8hQebCcW) 〇生産性向上や機器導入に関する相談  とやま介護テクノロジー普及・推進センター(https://toyama-kaitech.jp/info/contact-info/) 所属課室:厚生部高齢福祉課介護保険係 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階 電話番号:076-444-9625 ファックス番号:076-444-3492 お問合せフォーム:https://www.pref.toyama.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。また、厚生労働省「省力化投資促進プラン」(令和7年6月13日)において、2040年に▲20%以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要があるとされている。 こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入及び定着に要する経費に補助金を交付し、介護現場の生産性向上、職場環境の改善及び介護サービスの質の向上を図ることを目的とする。

⑴介護テクノロジー等の導入支援事業
⑵介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
⑴と⑵の合計補助金額について、1法人につき17,000千円を上限とする。

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