全国：養殖業体質強化緊急総合対策事業/3次募集
2023年7月25日
本会では水産庁から委託を受け、「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。
（１）国産飼料原料転換対策事業
国産飼料原料の利用促進のため、国内で漁獲される原材料、加工残渣等を原料とした魚粉及び魚油の増産や品質向上に必要な機器整備に係る経費の1/2までを補助
（上限：１申請あたり5,000万円）
（２）国産人工種苗転換対策事業
人工種苗の普及を推進するため、人工種苗の広域供給拠点となる種苗生産施設及び中間育成施設の機能強化にかかる経費の1/2までを補助
（上限：１申請あたり5,000万円）
（３）養殖コスト低減対策事業
ア 協業化による養殖経営体の生産性向上支援
協業化に取り組む養殖業者に対し、飼料の統一化、ワクチン・薬浴の共同化等に必要な経費の1/2までを補助
（上限：１養殖経営体あたり200万円）
※本事業で飼料を共同購入する場合、当該飼料を漁業経営セーフティーネット構築事業の対象とすることは不可
イ 環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援
環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換や養殖種類の多角化の取組に資する資機材の共同購入等に必要な経費の1/2までを補助
（上限：漁業協同組合、漁業協同組合連合会又はグループ（３経営体以上）で共同作業を行う場合は3,000万円、
１養殖経営体で申請する場合は1,000万円）
（１）国産飼料原料転換対策事業
（２）国産人工種苗転換対策事業
（３）養殖コスト低減対策事業
2025/07/04
2025/09/19
（１）国産飼料原料転換対策事業
魚粉・魚油の製造業者
（２）国産人工種苗転換対策事業
種苗生産事業者等
（３）養殖コスト低減対策事業
〇協業化による生産性向上支援
協業化に取り組む養殖業者グループ ※３経営体以上で構成
〇環境変化への対応のために行う養殖対象種・手法の転換支援
養殖業者、協業化に取り組む養殖業者グループ（３経営体以上で構成）、漁協、漁連
■募集期間
開始：令和７年７月４日（金）
終了：令和７年９月１９日（金） １２時（正午）必着
※締め切りを過ぎたり、応募書類に不備・不足がある場合は受理できませんので、ご質問等は早めにお問い合わせいただきますようお願いいたします。
■今後のスケジュール（予定）
令和７年９月１９日（金） 公募終了 １２時（正午）必着
１０月中旬頃 外部審査会審査
１０月中旬以降 選定結果通知
■申請書送付・問い合わせ先
一般社団法人マリノフォーラム２１
（担当：松島、宮川、石井、大久保、日向野）
所在地：〒104-0032
東京都中央区八丁堀1丁目5番2号 はごろもビル5F
電話：03-6280-2792 （9:30～17:00、土日祝日を除く）
FAX：03-3555-8850
E-mail：yousyoku.taishitsu★mf21.or.jp（CCに matsushima★mf21.or.jp, miyakawa★mf21.or.jp, ishii★mf21.or.jp を入れてください） ※★を@に変更して送信してください。
一般社団法人マリノフォーラム２１ （担当：松島、宮川、石井、大久保、日向野） 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀1丁目5番2号 はごろもビル5F 電話：03-6280-2792 （9:30～17:00、土日祝日を除く） FAX：03-3555-8850 E-mail：yousyoku.taishitsu★mf21.or.jp（CCに matsushima★mf21.or.jp, miyakawa★mf21.or.jp, ishii★mf21.or.jp を入れてください） ※★を@に変更して送信してください。
本会では水産庁から委託を受け、「令和６年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」（以下「本事業」という。）の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。
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