東京都荒川区：令和7年度 事業承継促進支援補助事業（事業承継補助金）
2023年7月16日
区内中⼩企業者が事業承継を契機として、競争⼒強化や⽣産性向上のために⾏う設備投資⼜は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を⾏う際に要する経費を補助することにより、実践的かつ円滑な事業承継の推進を図るものです。
■事業継続化型の補助
補助事業の実施に必要と認められる生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を得るための活動に直接的に必要な設備の更新及び競争力の強化のための設備投資に要する経費（消費税及び振込手数料等の間接的な経費を除く。）
■事業引継型の補助
補助事業の実施に必要と認められる廃業に関する登記の申請手続に伴う専門家に支払う申請資料作成費、在庫処分費、建物解体、設備機器等処分費及び事業所の原状回復費（消費税及び振込手数料等の間接的な経費を除く。）
「事業承継」を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行うこと
2025/06/05
2026/03/31
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
①中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者で区内に本社等を有し、5年以上区内で操業している者
②申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
③大企業が経営に実質的に参画していない者
④補助金の交付申請を行う年度内に訪問相談を受けた者
⑤荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
⑦その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
※区の専⾨家による訪問相談を受け、効果的な設備投資等を⾏うための事業承継計画を策定いただくことが補助⾦申請の前提条件です。
※申請を検討される方は、事前に区へご相談ください。
◯申請書類
①補助⾦交付申請書（区様式）
②誓約書（区様式）
③事業承継計画書（区様式）
④５年以上の区内操業歴が確認できる書類
⑤従業員数や資本額が確認できる書類
⑥直近の事業年度分法⼈都⺠税等の納税が確認できる書類等
荒川区 産業経済部 経営支援課 経営支援係 〒116-8501 荒川区荒川 2-2-3 電話︓03-3802-3111 内線 459 メール︓keieishien@city.arakawa.lg.jp
区内中⼩企業者が事業承継を契機として、競争⼒強化や⽣産性向上のために⾏う設備投資⼜は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を⾏う際に要する経費を補助することにより、実践的かつ円滑な事業承継の推進を図るものです。
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