鹿児島県鹿児島市：保育士資格取得支援事業

■保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
⑴養成施設受講料等
【基準額】
指定保育士養成施設の受講に要した経費の2分の1（1人当たりの上限100千円）

【内容】
養成施設に対して支払われた入学料（入学金又は併願登録料）
受講料（面接授業料、教科書代及び教材費）
上記経費の消費税

(注)ただし、次の経費は補助対象外です。
その他の検定試験の受講料
受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
補講費
養成施設が定める修業年限を超えて修学した場合に必要となる費用
養成施設が実施する各種行事参加に係る費用
学債等将来対象者に対して現金還付が予定されている費用
受講のための交通費及びパソコン、タブレット等の器材費
クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）

⑵代替保育教諭雇上費
【基準額】
1人1日当たり7,440円

【内容】
養成施設において受講する保育教諭が、当該施設に勤務していない期間（当人に給与を支給していること）に、新たに代替保育教諭を雇用する場合の経費

(注)代替で雇用する方は幼稚園教諭免許状を有している必要があります。

■保育所等保育士資格取得支援事業
養成施設受講料等

【基準額】
指定保育士養成施設の受講に要した経費の2分の1
指定保育士養成施設を卒業する場合（1人当たりの上限300千円）
保育士試験の全てを免除され、保育士資格を取得する場合
実務経験があって幼稚園教諭免許状を有する方が、特例制度により資格を取得するために要した指定保育士養成施設の受講に係る経費（1人当たりの上限100千円）
幼稚園教諭免許状を有する方が、指定保育士養成施設での受講により資格を取得するために要した経費（1人当たりの上限200千円）
(注)「特例制度」とは、幼稚園教諭免許状を有し、幼稚園等において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者が、指定保育士養成施設で履修した教科目の単位数に応じて、保育士試験科目が免除される制度

【内容】
養成施設に対して支払われた入学料（入学金又は併願登録料）
受講料（面接授業料、教科書代及び教材費）
上記経費の消費税

(注)ただし、次の経費は補助対象外です。
その他の検定試験の受講料
受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
補講費
養成施設が定める修業年限を超えて修学した場合に必要となる費用
養成施設が実施する各種行事参加に係る費用
学債等将来対象者に対して現金還付が予定されている費用
受講のための交通費及びパソコン、タブレット等の器材費
クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）