東京都豊島区：介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金（事前協議）
2023年7月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
87.5％
豊島区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用について補助金を支給する、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成対象経費と助成基準額とを比較し、いずれか少ない方の額に8分の7を乗じた金額（千円未満切り捨て）。
| 助成基準 |
助成率 |
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1戸あたりの基準額 ひと月あたり82,000円
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8分の7 |
当該年度において対象法人が対象住宅に対し支出した経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）。ただし、入居者から宿舎使用料等を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/17
2024/07/31
■対象事業所
豊島区と「豊島区介護事業者災害対策連絡協議会との要介護高齢者の安否確認等に関する協定書」(以下「災害時協定」という)を締結している豊島区介護事業者災害対策連絡協議会に加入している事業所。
区内に所在し、以下の介護サービスを実施する事業所。
介護保険法第8条第14項に規定する以下に掲げる地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
■対象入居者
本助成の最初の交付申請の属する年度において、期間の定めのない労働契約を結んでいる常勤の介護職員、又は、一週間の勤務時間が常勤職員の2分の1以上ある非常勤職員。
豊島区介護事業者災害対策連絡協議会に加入している事業所に勤務し、災害時協定に係る業務に従事できる方。
対象法人の役員ではない方。
■対象住宅
事業所から半径5キロメートル以内にあること。
対象法人が令和5年4月1日以降に借り上げた住宅であること。
対象職員が居住している住宅であること。
■主な助成要件
1事業所につき上限1戸まで。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送または持参により、担当あてに提出してください。
1.助成金の協議 令和6年6月17日から7月31日 事業計画書を作成し、区へ提出してください。
2.協議結果の通知 令和6年8月下旬 区の審査により助成が適当と認められた場合は、助成内示通知が区から届きます。
3.助成金の交付申請 令和6年9月下旬 助成金の交付申請書を作成し、区へ提出してください。
4.助成金の交付決定 令和6年10月下旬 区の審査により助成が適当と認められた場合は、交付決定通知書が区から届きます。
5.実績報告書の提出 令和7年4月1日から4月10日 実績報告書を作成し、区へ提出ください。
6.助成金の額の確定 令和7年4月中旬 区の審査により、助成が適当と認められた場合は、確定通知書が区から届きます。
7.請求及び支払い 令和7年4月下旬から5月上旬 必要な書類を添えて、区へ助成金の支払いを請求してください。区は速やかに助成金を支払います。
介護保険課管理グループ 電話番号：03-3981-1942
豊島区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し、職員の宿舎の借り上げ費用について補助金を支給する、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成対象経費と助成基準額とを比較し、いずれか少ない方の額に8分の7を乗じた金額（千円未満切り捨て）。
| 助成基準 |
助成率 |
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1戸あたりの基準額 ひと月あたり82,000円
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8分の7 |
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