東京都:令和6年度 障害者グループホーム体制強化支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年7月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行い、質の高いサービスを行っているグループホームを支援することにより、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=015
職員の体制確保に係る次の経費
・給料
・職員手当(扶養手当、調整手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、超過勤務手当、住宅手当等)
・福利厚生費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために行う、手厚い職員配置や質の高いサービス
2024/06/27
2024/07/26
■1 体制強化Ⅰ
(1)利用者の要件
ア ユニットの定員数に対して、実際に入居している利用者(※都内で支給決定を受けている者に限る)の障害支援区分4~6が8割以上であること
イ ただし、定員が4名以下の場合の障害支援区分4~6の利用者の数は、次のとおり
・定員:区分4以上の利用者の数
4名:3名
3名:2名
2名:1名
(2)職員の要件
次の全てを満たすこと
<日中>
ア 事業所全体で、世話人の配置が人員配置体制加算(Ⅰ)を満たしていること
イ 当該ユニットの世話人配置が人員配置体制加算(Ⅰ)を満たしていること
ウ イに上乗せして、世話人または生活支援員を、常勤換算方法で0.4人加配すること
<夜間>
エ ユニットごとに、夜間支援員を1人配置すること
オ 夜間支援等体制加算Ⅰを取得していること
■2 体制強化Ⅱ
(1)利用者の要件
ア 体制強化Ⅰの利用者の要件アと同様
イ アに加えて、次のいずれかに該当する利用者を1名以上受け入れていること
(ア)障害支援区分6
(イ)障害支援区分4以上であり、
かつ、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上
(ウ)障害支援区分4以上であり、
かつ、次の区分に該当する障害者手帳を2つ以上所持している者
a 身体障害者障害程度等級表の1級、2級
b 知的障害(愛の手帳)総合判定基準表の1度、2度
c 精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の1級、2級
(2)職員の要件
次の全てを満たすこと
<日中>
ア 事業所全体で、世話人の配置が人員配置体制加算(Ⅰ)を満たしていること(日中サービス支援型の場合は人員配置体制加算(Ⅴ)を満たしていること)
イ 当該ユニットの世話人配置が人員配置体制加算(Ⅰ)を満たしていること(日中サービス支援型の場合は人員配置体制加算(Ⅴ)を満たしていること)
ウ イに上乗せして、世話人または生活支援員を、常勤換算方法で1.0人加配すること
<夜間>
エ ユニットごとに、夜間支援員を1人を超えて配置すること
オ 夜間支援等体制加算Ⅰを取得していること(日中サービス支援型の場合は夜勤の夜間支援従事者を配置していること)
(3)研修の受講
都が実施する「グループホーム従事者人材育成支援事業(専門研修)」を受講すること
(4)国報酬:重度障害者支援加算(Ⅱ)の控除
(1)利用者要件のうち、イ(イ)に該当する強度行動障害を有する利用者について、重度障害者支援
加算(Ⅱ)(180単位/日)を受給している場合、その受給額を控除する。(実績報告時に精算)
■3 体制強化Ⅲ
(1)利用者の要件
体制強化Ⅱを満たすユニットのうち、ユニットの利用者について
障害支援区分4以上であり、かつ、障害支援区分の認定調査項目のうち
行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上であるものを受け入れていること
(2)職員の要件
(1)を満たすユニットに、次のいずれも満たすユニットリーダーを配置
ア (1)のユニットにおける世話人及び生活支援員としての勤務時間数が、事業所において常勤の勤務すべき時間数の半分を超える
イ 共同生活援助事業所において、通算5年以上の世話人または生活支援員としての実務経験を有する
ウ 他のユニットにおいてユニットリーダーでない
(3)研修の受講
事業所の管理者が、次の研修をいずれも修了した者であること
ア 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)
イ 強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
ウ 事業実施年度ごとの東京都障害者グループホーム従事者人材育成支援事業(管理者研修)
ユニットリーダーが、次の研修をいずれも修了した者であること
ア 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)
イ 強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
ウ 事業実施年度ごとの東京都障害者グループホーム従事者人材育成支援事業(専門研修)
(4)ユニットリーダーが、事業所の管理者と協力して、(1)のユニットに従事する他の世話人等に対し、(3)の還元研修を実施し記録を残すこと
第 1 回交付申請書提出締切 令和6年7月26日(金曜日)
第1回交付決定通知発出 令和6年9月下旬頃
第2回交付申請、変更交付申請提出締切 令和6年12月上旬頃
第2回交付、変更交付決定通知発出 令和7年1月下旬頃
実績報告提出期間 令和7年1月頃~4月上旬頃
提出締切(早期分)→支払(早期分) 令和7年2月上旬頃→4月上旬頃
提出締切(通常分)→支払(通常分) 令和7年4月上旬頃→5月中旬頃
※実績報告は、早期分又は通常分のどちらか1回のみ受付けます。
■申請方法
押印等した申請書類一式を下記担当宛てに郵送で御提出ください。
また、入力した申請様式 Excel データをメールでも御提出ください。
※ 申請様式内「交付申請書類のポイント」で手続きの流れを必ず確認し、別紙「提出書類一覧及び記入上の留意事項について」や記載例を参照してください。
東京都福祉局障害者施策推進部 地域生活支援課居住支援担当 小林 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号 TEL:03-5320-4151 E-Mail:S1140702@section.metro.tokyo.jp
身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行い、質の高いサービスを行っているグループホームを支援することにより、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。
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