【税制】オープンイノベーション促進税制 （M&A型）

＜スタートアップ企業（受け手側）の要件＞
① 株式会社であること
② 設立の日以後の期間が10年未満（直近の確定した決算において売上高研究開発費率が10%以上かつ営業損失を生じている場合には、15年未満）の会社であること
③ 未上場・未登録企業であること
④ 既に事業を開始していること
⑤ 対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定であること
⑥ 一つの法人グループが株式の過半数を有していないこと
⑦ 法人以外の者（個人や投資事業有限責任組合等）が3分の1超の株式を有していること
⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社でないこと
⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が、役員にいる会社又は事業活動を支配する会社でないこと　※海外法人は対象外

＜株式取得の要件＞
①発行法人以外の者から購入により取得した発行済株式で、その取得により過半数を超える議決権を有することとなること
② 1件あたり5億円以上
③ オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる株式取得であること（※1）
④ 取得株式の5年以上の保有を予定していること
⑤ 純投資等を目的とする株式取得ではないこと（※2）
（※1）具体的には、以下の3点を満たすことが必要です。
ａ．対象法人が、高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと
ｂ．ａの事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること
ｃ．ａの事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること
（※2）具体的には、以下のいずれかのみを目的とした株式取得ではないことをいいます。
ａ．スタートアップ企業の株式を将来売却することにより利益を受けること
ｂ．スタートアップ企業から将来配当を受けること
ｃ．投資契約を結んだ後、スタートアップ企業への継続的関与を伴わずにスタートアップ企業から利益（物品リース料、不動産賃貸料、金融商品等の取引による運用益など）を受けること