長崎県：特別高圧電力高騰対策支援事業費補助金/第5回
2023年7月02日
【令和8年1月6日】一部資料を修正の上再掲載しております。
再掲載資料は【修正版】としておりますので、ご確認下さい。
申請受付期間は令和8年4月7日（火）から令和8年5月12日（火）です。
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エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援するものです。
建設業,
製造業,
情報通信業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
・令和8年1月から3月の特別高圧電力使用量を対象とします。
ただし、国、県、市町が実施する物価高騰分への支援補助と併用して本交付を受けることはできないものとし、算定時の特別高圧電力使用量に公共施設分や住宅分を含むことはできないものとします。
また、消費税相当額は補助対象外となります。
・補助額の算定方法は、令和8年1月から3月の電力使用量に補助単価を乗じて得た額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比較して少ない方の額を補助額とします。ただし、電力使用量に補助単価を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
・補助単価は、中小企業と大企業等で異なります。
【中小企業】令和8年1月と2月は、電力量1kwhあたり2.3円を乗じた額、令和8年3月は、電力量1kwhあたり0.8円を乗じた額
【大企業等】令和8年1月と2月は、電力量1kwhあたり1.15円を乗じた額、令和8年3月は、電力量1kwhあたり0.4円を乗じた額（補助上限額は1,500万円とします。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/07
2026/05/12
県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること 等
（対象業種）
建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■申請について
【申請者】補助金交付申請書等を作成し、郵送で提出
補助金交付申請書や所要額計算書（見込んだ手法等の別紙含む）、誓約書を作成し、チェックリストとともに必要な資料（特別高圧電力を受電していることを確認できる書類、県税や法人税の未納がない証明、直近の事業実績がわかる書類、登記簿謄本等、パートナーシップ構築宣言の写し）を添付して、以下へ送付してください。送付の際は、追跡ができる簡易書留又はレターパックで送付ください。
■申請書の送付先
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県産業政策課 特別高圧電力高騰対策支援 受付係 宛
長崎県産業政策課 特別高圧電力高騰対策支援 受付係 電話番号：095-895-2614 受付時間：9時から17時（平日のみ）
【令和8年1月6日】一部資料を修正の上再掲載しております。
再掲載資料は【修正版】としておりますので、ご確認下さい。
申請受付期間は令和8年4月7日（火）から令和8年5月12日（火）です。
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エネルギー等物価高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、特別高圧電力受電事業者等を支援するものです。
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