長崎県長崎市:創業者成長支援補助金
2023年6月26日
長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、商工会議所や金融機関等と連携し創業希望者に対する支援を行うチーム体制「創業サポート長崎」を構築しています。
本補助金は、創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受け、さらに事業計画を作成した創業者に対し、販路開拓や経営改善の取り組みに要する経費の一部を支援するものです。
広報費:事業の情報発信を行う広報活動に要する経費
外部委託費:補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
機械器具借上料:補助対象事業の実施に必要な機械、器具等のリース・レンタルに要する経費
備品購入費:補助対象事業の実施に必要な機械、備品等の購入に要する経費
展示会等出展費:展示会・商談会等の出展に要する経費
その他経費:事業を行うために必要な経費であって、前各号に属さないもの。
※交付決定前に契約・購入した経費は対象外です。
※該当するか不明な費用は、必ず事前にお問い合わせください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⑴ 訪問客還元事業
長崎市外からの訪問客をターゲットとしたサービス向上又は高付加価値化に係る事業
⑵ その他の事業
⑴に該当する事業以外の事業
2026/05/18
2026/11/30
次の要件をすべて満たすもの
・長崎市内で創業予定または創業後5年未満の法人または個人
・創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受け、さらに事業計画を作成したもの
申請受付期間:令和8年5月18日(月曜日)~令和8年11月30日(月曜日)
■注意事項
補助事業などが予定の期間内に完了しない場合または遂行が困難となった場合においては速やかに報告してください。
補助金に係る経費の収支を明らかにする書類、帳簿などを整備のうえ、補助をした年度の翌年度から起算して5年間保存してください。
補助事業などにより取得し、または効用の増加した次に掲げる財産を、補助金などの交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、または廃棄しようとするときは、市長の承認が必要となります。(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。)で定める耐用年数を経過するまでの期間)
不動産とその従物
機械と重要な器具で省令に定められた資産
その他市長が補助金などの交付の目的を達成するため特に必要があると認める省令に定められた資産
経済産業部新産業推進課代表
〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1(14階)
Tel:095-829-1273 Fax:095-829-1151
長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、商工会議所や金融機関等と連携し創業希望者に対する支援を行うチーム体制「創業サポート長崎」を構築しています。
本補助金は、創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受け、さらに事業計画を作成した創業者に対し、販路開拓や経営改善の取り組みに要する経費の一部を支援するものです。
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