北海道：令和５年度肥料価格高騰対策事業

本事業に申請出できる取組実施者は、以下の要件を満たす農業協同組 合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者が組 織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、 一般財団法人、特定非営利活動法人等とします。
１ 化学肥料の使用量低減の取組に農業者 を５名以上参加させること。 化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組として、令和４年度又は令和 ５年度において以下の項目のうち２つ以上の項目に取り組むものとする。 その際、前年までに行っている取組を強化することも、これに含めるものとする。 ただし、前年までに既に２つ以上の取組を行っており、これを継続する 場合には、１つ以上の項目に新たに取り組み、又は前年までに行っている取組のいずれか１つ以上を強化するものとする。 ア 土壌診断による施肥設計 イ 生育診断による施肥設計 ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 エ 堆肥の利用 オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） カ 食品残渣など国内資源の利用（エ、オ以外） キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 ク 緑肥作物の利用 ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む） シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 セ 化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見 直し（アからスまでに係るものを除く。） ソその他事業実施主体が化学 肥料の使用量の低減効果を有すると認める技術等の利用 ２ 代表者が定められていること。 ３ 第４の１の化学肥料の使用量低減の取組の適正な執行に関し、責任を持 つことができること。 ４ 定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められてい ること。