本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
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鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19 年法律第 134 号。以下「特措法」という。）第 10 条の 2 では、国は、捕獲等鳥獣の有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。
全国ジビエプロモーション事業（以下「本事業」という。）は、この一環として、捕獲鳥獣を利用した食肉（ジビエ）、ペットフード又は皮革等（以下「ジビエ等」という。）の全国的な消費拡大を図るため、キャンペーン期間を設定した協賛飲食店等でのフェア開催やジビエ関連情報の発信等の取組を実施するものです。
■補助率：定額
１ 設備備品費 ２ 消耗品費 ３ 旅費 ４ 謝金５ 賃金 ６ 役務費 ７ 委託費ほか
全国ジビエプロモーション事業
ア ジビエフェア開催事業
（１）ジビエフェアの開催、周知等
（２）協賛飲食店等の募集・開拓等
（３）ジビエフェアの運営等
（４）その他事業の目的を達成するために必要な取組
イ ジビエ需要拡大・普及推進事業
（１）ジビエ関連情報の発信等
（２）その他事業の目的を達成するために必要な取組
2024/03/22
2025/03/31
本事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人等で構成される組織又は団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある協議会とし、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする。）とします。
公募期間中に、公募要領に基づき「全国ジビエプロモーション事業公募申請書」を作成し、応募申請書類チェックシートに掲げる書類と併せ、下記のとおり原則メールで提出してください。
メールの件名を「公募申請書類提出(応募者名(略称でも可))」とし、本文に電話番号と担当者名を記載してください。
また、添付するファイルは圧縮せずに、1メールあたり7MB以下とし、複数のメールとなる場合は、
件名の一番初めに「その〇/△（〇は連番、△は送付するメールの総数）」を追記してください。
なお、受信トラブル防止のため、メール送信後なるべく速やかに電話で受信確認をしてください。
確認先電話番号：03-6744-7176
提出先Mail: gibier-soudan※maff.go.jp
（送信の際は※を@に置き換えてください。）
〒100-8950 東京都千代田区霞が関 1－2－1 農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（本館6階ドアNo.本642） TEL：03-6744-7176 ただし、問合せについては、月～金（祝祭日を除く。）で、午前9時30分～午後5時30分（正午～午後1時を除く。）までとします。
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