全国：令和7年度 所有者不明土地等対策モデル事業

①給料及び職員手当等
専ら本事業の執行のために直接必要となる補助事業者の構成員（個人）又は構成員に所属する者（構成企業等に属する個人）の給料（実施担当者・事務局員の人件費）。　※ 地方公共団体の職員の人件費は対象外。
②賃金
専ら本取組の執行に直接必要な補助員等の賃金（アルバイト等の人件費）。
③報酬
取組の実施のために直接必要な外部講師等への謝礼金等。
④旅費
会議出席、中間報告会参加、成果報告会参加のために必要な普通旅費等（取組に携わる補助員等に対するものを含みます。）。対象地域内の空き地等の現地確認や現地調査等に要する交通費（自動車等の燃料費等を含みます。）。ただし、対象地域外の空き地等の現
況調査等に要する交通費を除きます。
⑤需用費
取組の実施のために直接必要な文具費、消耗機材等消耗品費、設計書、図書、報告書、帳簿等の印刷・製本等印刷製本費、電気・水道・ガス等の使用料及び同計器使用料等光熱水費等。
注）上記のうち、文房具や図書等、取組期間後も残存する物は２万円未満のものに限ります。
⑥役務費
取組の実施のために直接必要な郵送費、電信電話料及び運搬料等通信運搬費、物品保管料、登記手数料、物品取扱手数料。
⑦委託費
取組の実施のために専門家等に支払う調査・診断・設計等の委託料、取組の実施のために直接必要な土地等の管理委託料。
⑧使用料及び賃借料
取組の実施のために直接必要な自動車借上、会場借上、物品その他の借上等使用料及び使用権等の取得の対価の額に相当するものに限ります。）を含みます。
⑨工事費
地域福利増進事業等（所有者不明土地法第 48 条各号のいずれかの事業）の社会実験に要する工作物等の除却費、土地整備費、施設整備費
賃貸料。
注）所有者不明土地法第 17 条第１項の規定に基づき、供託する補償金（当該年度の土地

■補助の額
補助の額は、原則 200 万円/団体（税込※１）以内とし、以下のいずれかに該当する場合は 300万円/団体（税込※１）以内まで補助できることとします※２。
○推進法人が指定を受けた市町村において対象事業に取り組む場合
○所有者不明土地の発生の未然防止に資する空き地の利活用又は管理に関する対象事業に取り組む場合で、先進的で他の地域への展開も期待できる取組を行う場合