全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業）

2023年6月07日

上限金額・助成額5775万円

経費補助率 50％

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）の交付決定を受け、燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業）の公募を実施します。
補助率及び補助上限額原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台
〇FCバス等を導入する事業・補助率：１／２（車両本体価格に対して）・補助上限額：５，７７５万円／台
※ただし、2018年度（平成30年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（車両本体価格に対して）・補助上限額：３，８５０万円／台

対象エリア

全国

対象業種

不動産業，リース・レンタル業

目的

設備投資,エコ化

対象経費

補助率及び補助上限額原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業・補助率：１／２（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台
※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）・補助上限額：５５０万円／台
〇FCバス等を導入する事業・補助率：１／２（車両本体価格に対して）・補助上限額：５，７７５万円／台
※ただし、2018年度（平成30年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、・補助率：１／３（車両本体価格に対して）・補助上限額：３，８５０万円／台

実施主体

公益財団法人北海道環境財団　

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

日本国内において燃料電池フォークリフト及び燃料電池バス等の新車導入

公募開始日2023/05/08

公募終了日2023/11/30

主な要件

補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
①民間企業（リース・レンタル事業者を含む。） ②地方公共団体 ③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤法律により直接設立された法人 ⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者

手続きの流れ

○ FCフォークリフト
令和 5年 5月 8日（月）から令和 5年 11月 30日（木）18時まで
○ FCバス等
令和 5年 5月 8日（月）から令和 5年 9月 29日（金）18時まで
応募者より提出された応募書類について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
採択は、原則として月単位で応募案件を取りまとめて決定します。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助事業部へ申請してください。
・メールと電子媒体を郵送

問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部〒060-0004　札幌市中央区北4条西4丁目伊藤ビル7階　（郵送受付：伊藤・加藤ビル4階） Tel 011-206-1573　Fax 011-206-1574 suiso_oubo＠heco-hojo.jp

公式公募ページhttp://www.heco-hojo.jp/yR05/suisos/competition.html