大分県：令和5年度　大分県中小企業等外国出願支援事業

申請時に以下（１）～（７）のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）大分県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）または、それらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。ただし、みなし大企業を除く。 ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む。 （２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があるもの。 （３）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画しているもの。 （４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているもの。 （５）実施要領及び本要項に定める必要な事項に基づく協会への提出書類について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られるものまたは、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できるもの。 （６）本事業実施後のフォローアップ調査に対し協力するもの。 ※平成２９年度から令和３年度に当補助金を利用した事業者に対して特許庁が実施した「令和４年度フォローアップ調査に回答しなかった事業者および、当補助金を過去利用していて「査定状況報告書」を提出していない事業者は、原則申請できません。 （７）暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他協会が不適当と判断する中小企業者でないこと