大分県：令和6年度 大分県地域課題解決型起業支援補助金
2023年6月04日
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、5月2日（火）から『令和５年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の公募を行います。
大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の２分の１以内（最大２００万円）とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）大分県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的として行う社会的事業であること。
（２）大分県内で実施する事業であること。
（３）大分県からの交付決定日（令和５年４月１日）以降、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日までに、新たに起業する事業又は事業承継若しくは第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）国庫金を財源とする他の補助金の対象事業でないこと。
（５）公序良俗に反する事業でないこと。
（６）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
2024/05/09
2024/06/17
（１）新たに起業する者又は事業承継若しくは第二創業する者（いずれもデジタル技術を活用する者に限ります。）（２）本県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 （３）新たに起業する場合は、県内で法人の登記又は個人事業の開業届出を行う者であること。事業承継又は第二創業にあっては、県内で新たに事業を実施する者であること。 （４）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。 （５）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力の関係を有する者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
事務局への応募書類の提出は、郵便、宅配便等又は持参による申請を行ってください。
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター 住所：大分県大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル5階 電話：097-534-2755 受付時間：9:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く）
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、5月2日（火）から『令和５年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の公募を行います。
大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の２分の１以内（最大２００万円）とします。
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