全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）） 省CO2型設備更新支援C（中小企業事業）/6次公募

本事業への応募者（代表事業者および共同事業者）は、以下の（１）から（１０）のいずれかに該当する本邦法⼈・団体（以下「中⼩企業等」という。）であり、かつ①から④の要件をすべて満たすものとします。

■対象となる応募者
（１）⺠間企業のうち中⼩企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中⼩企業者（個⼈、個⼈事業主を除く）
（２）独⽴⾏政法⼈通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独⽴⾏政法⼈
（３）地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を⾏う地⽅独⽴⾏政法⼈
（４）国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈及び学校法⼈
（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法⼈
（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法⼈
（７）特別法の規定に基づき設⽴された団体
（８）⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈
（９）その他、環境⼤⾂の承認を得て機構が適当と認める者
（10）地⽅公共団体（（１）から（９）のいずれかと共同申請者であって、（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）

■要件
① 補助事業を的確に遂⾏するのに必要な費⽤の経理的基礎を有すること。
② 直近 2 期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能⼒を有すること。
③ 補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。
④ ESCO 事業、リース等を活⽤した参加に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導⼊する⼯場・事業場の所有者を共同事業者として共同申請することが可能です。
注）リースを活⽤する場合、あるいは ESCO を設備込で活⽤する場合、応募書類にリース契約書（案）／ESCO 契約書（案）及びリース料／ESCO サービス料から補助⾦相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCO サービス料算出内訳）の提出が必要です。
また、原則として、設備の法定耐⽤年数期間は、リース契約／ESCO 契約を継続頂く必要があります。