大阪府堺市：令和8年度 中小企業デジタル化促進補助金
2023年5月30日
人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。
情報通信業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
設備費：IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用することに要する経費（IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具（ロボット本体、各種センサ・カメラ等のデバイス、RFID等のデータ送受信装置、測定工具・検品工具等）、ソフトウェア・情報システム）
委託外注費：IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入検討・導入することに要する経費（調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用、ソフトウェア・クラウドサービスのサービス利用料（補助対象期間内に支払いが完了する場合は、最大1年分の費用を補助対象とする））
その他の経費：前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
補助対象事業の主な例：
・センサーやIoTツール、RFID等を新たに導入して、生産性や在庫状況等を見える化することで生産性向上をめざす事業
・AIや画像認識の技術を新たに導入して、検品作業や顧客対応、需要予測等の業務を自動化・効率化することで生産性向上をめざす事業
・産業用ロボットやサービスロボット等を新たに導入し、人手で行っていた作業を自動化して労働力不足を解消し、生産性向上をめざす事業
・RPAツールを新たに導入し、バックオフィスにかかる単純作業を自動化して工数を削減することで生産性向上をめざす事業
・財務会計・人事労務・給与計算・税務管理・生産管理等・受発注等の業務改善ソフトウェア又はクラウドサービスを新たに導入することで、間接部門や直接部門の業務の工数を削減することで生産性向上をめざす事業
2026/05/01
2026/08/31
(1)～(4)の要件をすべて満たす事業者
(1)堺市に事業所を有する事業者であること
(2)中小企業基本法 昭和38年法律154号 第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く）又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
(3)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
(4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者
【申請条件】
・堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は、堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受け、専門家とともにロードマップを作成してください。相談受付締切は令和8年7月17日（金曜）17時までです。
・「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること（基本受講無料（一部有料））。講座を受講し、申請書に受講内容等を記載してください。
※契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、原則として同一条件による相見積りを取り、最低価格を提示した者を選定する必要があります。
※交付決定日より前に発注又は購入したものは対象となりませんのでご注意ください。
※交付決定は令和8年9月中旬頃に行う予定です。
※令和9年2月12日（金曜）までの間に補助事業を完了するとともに、支払いを完了する必要があります。
1. 令和8年7月17日（金曜）17時までに堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」又は堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を申込
2. 専門家とともにロードマップを作成
3. 「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講
4. 令和8年5月1日（金曜）から令和8年8月31日（月曜）の間に交付申請
・本補助金の交付申請の必要書類は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出。資料のアップロード用のURLを発行するため、必要事項を本文に記載したメールを連絡先に送付。
5. 交付決定（令和8年9月中旬頃予定）
6. 補助事業の実施（交付決定日から令和9年2月12日（金曜）まで）
7. 支払完了（令和9年2月12日（金曜）まで）
8. 実績報告
【産業DX支援センターについて】
公益財団法人 堺市産業振興センター 経営支援課
TEL：072-255-6700
E-mail：keiei_shien@sakai-ipc.jp
【IT導入・デジタル化支援専門家派遣について】
堺商工会議所 経営支援課
TEL：072-258-5503
E-mail：keiei-shien@sakaicci.or.jp
【補助金交付申請について】
堺市（担当部署は募集要領参照）
人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。
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