以下の要件を満たす企業が応募申請することが可能です。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画を策定し、賃金引き上げ計画
を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加（被
用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等制度改革に
先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）
を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
2021/08/02
2021/09/17
連携体内に特定非営利活動法人が含まれる場合は、上記に加えて次の要件をすべて満たすこととします。
① 連携体の半数以上が中小企業・小規模事業者等によって構成され、全体の補助金総額の２／３ 以上は中小企業・小規模事業者等に充てること。
② 特定非営利活動法人に対する補助金額が、連携体を構成する法人の中の最高額とならないこと。
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