宮城県:県産水産物等販売促進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

対象事業者

  1. 総務省日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における「大分類1. 卸売業,小売業」のうち「中分類58 飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客(消費者)に対するポイント制度を有するもの。
  2. 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体

補助対象事業の内容等

スケジュール

  第1回 第2回(予定)
募集期間

令和5年4月14日から令和5年6月30日まで

令和5年10月10日から令和5年11月2日まで

交付決定時期 令和5年7月中旬予定 令和5年11月中旬予定
事業実施期間

交付決定日から令和5年10月30日まで

交付決定日から令和6年2月29日まで

実績報告書提出期限

事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日

事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日

キャンペーン対象商品に対する上乗せポイント付与分の金額、ポスター・パンフレット・チラシ等作成費、広告掲載料、PRイベント開催費、備品レンタル使用料、PR 資材等送料・運搬費、事業実施に必要と認められる経費


宮城県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
キャンペーン対象商品に対する付与ポイントの上乗せ、キャンペーン実施に関する広告宣伝等

2023/04/14
2023/06/30
(1)補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更又は補
助事業に要する経費を変更する場合においては、別記様式第2号により知事の承認を受
けること。ただし、次のイ及びロに掲げる軽微な変更にあっては、この限りではない。
イ 経費の変更
補助事業に要する経費の30パーセント以内の変更である場合。ただし、交付決定
を受けた補助金の額の増額を伴う場合は除く。
ロ 事業内容の変更
事業目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更であって、交付決定を受
けた補助金の額の増額を伴わない場合
(2)補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合においては、あらかじめ別記様式第
3号により知事の承認を受けること 。
(3)補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難
となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(4)同一の経費について、他の補助事業と併用して本補助事業の交付決定を受けることは
できない。

Step1 応募(補助金交付申請書の提出)
必要書類を,宮城県水産林政部水産業振興課販路開拓支援班に提出してください。
なお,事業実施を検討される段階で,事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step2 交付決定
申請内容を審査の上,補助金の交付決定を行います。
なお,予算の範囲内での補助金交付となるため,補助金交付決定額が申請額を下回る場合があることをあらかじめご承知ください。

Step3 事業実施
交付決定後に事業を開始していただきます。

Step4 事業計画変更承認申請
事業開始後,計画に大幅な変更(補助事業に要する経費の30パーセントを超える減や,事業内容の大幅な変更等)がある場合は,計画変更の承認申請をしていただく必要があります。事前に水産業振興課担当へご相談ください。

Step5 実績報告
補助対象となる事業が完了後,実績報告を行っていただきます。提出期限を過ぎますと,補助金を交付できない場合があります。

水産業振興課販路開拓支援班 窓口:上野 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号:022-211-2954 ファックス番号:022-211-2939

県産水産物の販売を促進することで,県産水産物等の需要を喚起し,生産者等の経営安定を図ることを目的として,食料品店における県産水産物等の販売促進に要する経費について,その一部を補助し,支援します。

対象事業者

  1. 総務省日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における「大分類1. 卸売業,小売業」のうち「中分類58 飲食料品小売業」に分類される小売業であって,複数品目の県産水産物等の取扱いが有る店舗」を,宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに,顧客(消費者)に対するポイント制度を有するもの。
  2. 1.に掲げるもののほか,県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適当と認める団体

補助対象事業の内容等

スケジュール

  第1回 第2回(予定)
募集期間

令和5年4月14日から令和5年6月30日まで

令和5年10月10日から令和5年11月2日まで

交付決定時期 令和5年7月中旬予定 令和5年11月中旬予定
事業実施期間

交付決定日から令和5年10月30日まで

交付決定日から令和6年2月29日まで

実績報告書提出期限

事業完了後1ヶ月以内または令和5年11月10日までのいずれか早い日

事業完了後1ヶ月以内または令和6年3月7日までのいずれか早い日

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