高知県：令和7年度 食品加工高度化支援事業費補助金
2023年5月11日
県内の食品関連事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取り組みを支援します。
■生産性向上
【ソフト事業】
・生産性向上に必要なコンサルティング及びソフトウェアの保守サポートに要する経費
【ハード事業】
・生産性向上に必要な機器類及びソフトウェア導入に要する経費
■衛生管理向上
○HACCP手法の導入に係る経費
【ソフト事業】
・国際衛生基準の認証取得に係るコンサルティング、審査及び認証（初回のみ）に要する経費
・米国食品安全強化法（FSMA）への対応に向けたコンサルティングに要する経費
【ハード事業】
・国際衛生基準の認証取得に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
・米国食品安全強化法（FSMA）に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
■輸出等環境整備
○ハラール及びコーシャ対応に係る経費
ハラール認証及びコーシャ認証取得に係るコンサルティング並びに審査及び認証（初回のみ）に要する経費
■商品開発・商品改良
◆ 新商品の開発費用
◆ 既存の商品改良費用
■生産性向上
◆ 製造ラインをIoT化したい
◆ 製造機械を導入したい
◆ 工場の生産性向上に必要なコンサルティングを導入したい
■衛生管理向上
◆ 国際衛生基準認証取得に向けたコンサルティングを導入したい
◆ 米国食品安全強化法（FSMA）対応のために工場を改装したい
■輸出等環境整備
◆ ハラール・コーシャ認証取得に必要なコンサルティングを導入したい
◆ ハラール・コーシャ認証の審査を受けたい
■商品開発・商品改良
◆ 新商品を開発したい
◆ 既存の商品を改良したい
2025/04/10
2025/12/31
■補助対象事業者
県内に所在する食品関連事業者のうち、次に掲げる者とする（「商品開発」及び「商品改良」については、従業員20名以下に限る）
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
②農業協同組合、漁業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、第三セクター等（資本金等の額の２分の１以上を公共的団体が出資等している法人をいう。)又は特定非営利活動法人
■補助要件
事業戦略またはこれに準ずる計画を策定済み又は令和７年度中に策定すること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書は審査会の１ヶ月前を目途に地産地消・外商課へご提出ください
審査会は６月、９月、12月を予定。審査会では事業概要のプレゼン(5分程度)を行っていただきます
高知県 産業振興推進部 地産地消・外商課 担当：戸田、伊藤 住所：780-8570 高知市丸ノ内1-2-20 電話番号：088-823-9704 FAX：088-823-9262
県内の食品関連事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取り組みを支援します。
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