東京都：令和５年度 東京都若年被害女性等支援事業
2023年5月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。
事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加していることから、事業の実施効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、若年女性一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、令和5年から補助事業として実施します。
・補助対象事業及び補助基準額
アウトリーチ支援（必須事業）
ア 夜間見回り等 11,284千円
イ 相談及び面接 6,252千円
関係機関連携会議等への参加（必須事業）
自立支援（必須事業） 7,423千円
居場所の提供に関する支援（選択事業） 20,626千円
アウトリーチ支援（必須事業）である夜間見回り、相談及び面接など対象事業にかかる費用
性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対して、アウトリーチ支援、自立支援、居場所の提供支援をおこなうこと
2023/04/01
2023/05/22
年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等
下記ページから要綱・様式がダウンロードできます。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/moderu.html
福祉保健局少子社会対策部育成支援課へ申請してください。
補助事業者は、東京都のヒアリング及び審査会による審査を経て、令和5年6月上旬に決定する予定です。
福祉保健局少子社会対策部育成支援課 電話 03-5320-4132
東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。
事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加していることから、事業の実施効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、若年女性一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、令和5年から補助事業として実施します。
・補助対象事業及び補助基準額
アウトリーチ支援（必須事業）
ア 夜間見回り等 11,284千円
イ 相談及び面接 6,252千円
関係機関連携会議等への参加（必須事業）
自立支援（必須事業） 7,423千円
居場所の提供に関する支援（選択事業） 20,626千円
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