県外から福井県内に移住し、本県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方に対し、その経費の一部を助成します。
次の①～③にかかる経費のうち、下表に定める経費
①事業拠点開設にかかる経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費（ただし、不動産の増改築および取得価格が50万円以上のものを除く。）、人件費（役員および個人事業主と生計を一にする家族は除く。）、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費（ただし、車両および取得価格が50万円以上のものを除く。）、その他創業に必要と認められる経費
②新商品・新サービス等の開発にかかる経費
旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費（ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。）、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業のすべてを委託するものを除く。）、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
③新商品・新サービス等の販路開拓にかかる経費
旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が50万円以上のものを除く。）、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費（ただし、その事業の全てを委託するものを除く。）、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
下記1．および2．に該当する事業
1. 福井県の地域課題解決に資する社会的分野の事業
○空き家活用 ○子育て支援 ○買物弱者対策 ○県産品の活用 ○健康寿命延伸 ○高齢者・障がい者の生活支援 ○教育・人材育成 ○環境対策 ○地域活性化 ○まちづくり ○地域商社 等
2. デジタル技術を活用した事業
事業の主な内容がデジタル技術を活用したものであるほか、キャッシュレス決裁の導入やホームページ作成、SNSやwebサイトでの情報発信など事業の一部にデジタル技術を活用した事業をいいます。
2024/04/01
2024/05/16
下記1．～3．の全てを満たす者
1. 公募開始日（2024年4月1日）から事業期間完了日（2025年1月末）までに、福井県内で創業し、個人事業の開業届出または会社等※1 の設立登記を行い、その代表者となる者。
2. 公募開始日の1年前（2023年4月1日）から事業期間完了日（2025年1月31日）までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して5年以上居住する意思を有している者。
3. 福井県に住民票を移す直前に、連続して5年以上、福井県外に在住していたこと。
※1：株式会社、合同会社、合名会社、合資会社もしくは企業組合、協業組合、特定非営利活動法人。ただし、大企業および「みなし大企業」は対象外とする。
①事業計画書の作成
ふくい産業支援センターのHPから応募様式をダウンロードし、事業計画書を作成してください。
県内の商工団体へ相談
事業計画書の提出にあたり、県内の商工会議所・商工会から「意見書」の発行を受ける必要があります。
事業計画書の内容を含めてご相談ください。募集締切の1週間前までには、各商工団体へご相談ください。
②事業計画書の提出
2024年5月16日（木）締切り ※当日17時必着
添付書類と併せて郵送または持参にて、ふくい産業支援センターへご提出ください。
取得が必要な添付書類（住民票や証明書等）は提出に間に合うようにご準備ください。
③審査委員会の開催
2024年6月中旬（予定）
応募件数が多い場合には一次選考として書面審査をする場合があります。
審査委員会では申請者による事業計画のプレゼンテーションを行っていただきます。
④交付決定
2024年7月中旬（予定）
結果が決まり次第、申請者の皆様に郵送等にて通知いたします。
交付決定後、事業スタートとなります。事業期間は最長で翌年の1月末までとなります。
※④、⑤については、状況により変更することがありますので、ご了承ください。
■提出先
〒910-0296
福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16（福井県産業情報センタービル 4階）
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部
公益財団法人ふくい産業支援センター 経営支援部 〒910-0296 福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16 （ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル内） TEL : 0776-67-7406 FAX : 0776-67-7419
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