全国：令和5年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

上限金額・助成額95000万円
経費補助率 100％

本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、供給途絶・事業撤退リスクの回避、技術・ノウハウの伝承、新規事業創出や海外展開等といった取組に対する支援を実施します。
補助対象経費のうち、原子力産業基盤強化補助事業費（間接補助対象経費の１／２）、業務管理費（定額）を補助します。
補助額は、９５０，０００，０００円を上限とします。

事業費 原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助する事業に要する経費 業務管理費 労務費、説明会費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、物品・図書・消耗品費、事業所維持費（借室料、光熱水料等）、委託費（補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委任契約））賃借料、印刷費、謝金、広告費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課）、一般管理費

資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者
①持続可能な原子力産業の実現に向けた、サプライチェーンの強靭化 ・供給途絶リスクのある技術・サービスの維持・向上 ・海外調達となっている機器・サービスの国産化 ・原子力特有の品質管理プロセスの効率化 ・社内の技術維持・伝承
②原子力関連企業の製品・サービス提案力の強化 ・技術力、経験、実績を活用した新製品・サービスの開発 ・国内外での新たなビジネスモデルの創出や新規市場参入
2023/03/17
2023/04/06
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。 （民間企業の場合は日本法人を有していること。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者が日本に拠点を有していること。） ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。あるいは、コンソーシアムでそれらを満たすこと。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な5 管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤当該補助事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 郵送・宅配便等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。
封筒の宛名面には、「原子力産業基盤強化事業補助金申請書」と記載してください。
また、電子メールの場合には、以下の書類を「exl-genseika-sangyoyosan@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「原子力産業基盤強化事業補助金申請書」としてください。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力政策課 担当：増田、稲熊、家山 E-MAIL：exl-genseika-sangyo-yosan@meti.go.jp
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0317_01.html

本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、供給途絶・事業撤退リスクの回避、技術・ノウハウの伝承、新規事業創出や海外展開等といった取組に対する支援を実施します。
補助対象経費のうち、原子力産業基盤強化補助事業費（間接補助対象経費の１／２）、業務管理費（定額）を補助します。
補助額は、９５０，０００，０００円を上限とします。

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