東京都：令和5年度売掛債権等を売却し資金化するファクタリング取引の自主規制の推進

（１）東京都内に本店若しくは主たる事業所を置く法人であること。法人でない場合は、事業開始後、補助交付の申請時までに法人化すること。 （２）ファクタリング業界の健全な発展に向けて自主規制に取り組む意欲が認められる業界団体等であること。 （３）ファクタリング業界の自主規制に関するガイドラインを策定済、または、事業開始後、補助交付の申請時までに策定予定であって、本事業の普及啓発に活用可能であること。 （４）本事業の統括責任者を１名置くこと。また、都との連絡調整担当を１名置くこと（統括責任者との兼務可）。（５）その他、以下の要件をすべて満たすこと。 ア 事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。 イ 宗教教育その他いかなる宗教活動も行っていないこと。 ウ 以下の事業を行っていないこと。 （ア）違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業 （イ）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）により定める風俗営業など） エ 過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。 オ 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められるような関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。 カ 以下の事業者に該当しないこと。 （ア）行政処分により業務停止命令の期間中である事業者 （イ）行政処分により業務改善命令等を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない事業者 キ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産者で復権を得ない者でないこと。 ク 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始申立、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始申立がなされていない者であること。 ケ 過去２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。 コ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。 サ 事業税その他租税の未申告・滞納がないこと。 （６）応募者に加盟する会員等が、上記（５）アからオまでの要件を満たさないと認められる事実がないこと。