沖縄県：令和8年度 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金
2023年3月20日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
80％
※本募集は、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
内閣府では、「令和８年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募します。
本事業では、沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。
①人件費
②機械装置等導入費
③実証経費（旅費、会議費、賃借料、補助員人件費、その他諸経費、委託費・外注費）
補助対象経費の８／１０
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①離島の１００％クリーンエネルギー・再生可能エネルギー化に関する実証
離島の再エネ率を大幅に高めるエネルギー転換を図る事業が対象。（例：離島の電力の100％再エネ（クリエネ含む）を目指す取り組み）
②クリーンエネルギー・再生可能エネルギー導入実用化実証
既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、沖縄県内での脱炭素化を阻害している沖縄特有の課題の克服のために社会実装に向けた技術的課題等を検証するための実証。本実証終了後、原則として、３年以内に事業化（実証を含む）を目指す事業が対象。（例：小中規模火力における混焼実証など）
③クリーンエネルギー・再生可能エネルギー導入事業化実証
県内で事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するための事業化実証。本実証終了後、原則として、速やかに事業化および数年以内の事業展開を目指す事業が対象。
※技術は確立されているが、沖縄では事業展開されていない案件などが対象。机上検討された事業計画の精査を含む。（例：水素エネルギーの利活用事業化実証など）
2026/01/19
2026/02/16
本補助金の補助対象者は、次の（１）から（６）に掲げる要件の全てに該当する民間団体等とします。
（１） 日本にて法人格を有していること。なお、複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。
（２） 補助事業により導入する補助対象設備の所有者及びP2～4で定める補助対象経費が発生する事業者であること。
（３） 本事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４） 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（５） 内閣府及び他省庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（６） 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費交付要綱の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。
■受付期間
受付開始：令和８年１月１９日（月）
締 切：令和８年２月１６日（月）【１７時必着】
■提出先・問い合わせ先
応募書類は郵送によって、期限までに下記宛てにご提出ください。
（※郵送による提出以外は受け付けられませんので、ご注意ください。）
〒９００-０００６
沖縄県那覇市おもろまち ２―１―１
那覇第２地方合同庁舎２号館 ９階
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課（担当：知念、新本、阿波連）
TEL：098-866-1759
※電話による問い合わせ時間：１０：００～１２：００、１３：３０～１７：００／月～金（祝日を除く。）
〒９００-０００６ 沖縄県那覇市おもろまち ２―１―１ 那覇第２地方合同庁舎２号館 ９階 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー・燃料課（担当：知念、新本、阿波連） TEL：098-866-1759 ※電話による問い合わせ時間：１０：００～１２：００、１３：３０～１７：００／月～金（祝日を除く。）
※本募集は、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
内閣府では、「令和８年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募します。
本事業では、沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。
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