全国：2023年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金
外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関（シンクタンク）の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的としています。
上限額：4,026万円程度／件／年度を想定。
（1）会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
（2）謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
（3）旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等
（4）招へい費
旅費、滞在費 等
（5）成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費 等
（6）事業推進費
上記（1）～（5）の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費（例：人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等）
（7）事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記（1）～（6）の合計額の10％を上限とする。
（8）委託・外注費
「気候変動がもたらす平和と安定への影響」を研究テーマとする。
気候変動が安全保障に及ぼす影響について、地政学的観点を踏まえて調査・研究し、日本の採るべき政策を提言するとともに、国内外に発信や国際世論の醸成に取り組む。事業の論点として、以下の全部又は一部を含めること（事業の論点は、シンクタンクの能力、強み及び問題意識等に応じて、選択・追加して差し支えない。）。
食糧や水等の争奪、自然災害の多発、人の移動に伴う社会的・政治的緊張の高まり
海面上昇に伴う、小島嶼国の領土損失・エネルギー・資源をめぐる各国の力関係の変化（脱炭素移行に伴うエネルギーバランスやサプライチェーンの変化がもたらす影響）
北極海の海洋権益確保に向けた動き・気候変動対策・脱炭素化移行に関する国際的な規格・制度作りをめぐる競争
・補助対象活動
上記3のテーマの下で実施する事業のうち、以下の活動を補助対象とする。
ア 基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信（インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む）
ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献
2023/03/15
2023/05/01
（1）日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
（2）以下ア～ウのうち2つ以上について活動実績を有していること。
ア 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野に関する基礎的情報収集・調査研究や政策提言を行っていること。
イ 直近の過去3年間に、外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は気候変動分野に関する共同研究・協議を行っていること。
ウ 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。
上記（1）～（2）をそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
PDF形式でメールにて提出すること（クラウド経由での提出も可）
外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当 メールアドレス：souki（アットマーク）mofa.go.jp 電話：03-5501-8208 住所：〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関（シンクタンク）の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的としています。
上限額：4,026万円程度／件／年度を想定。
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