全国：令和6年度 経営所得安定対策等
2023年3月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
※経営所得安定対策は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr56.pdf
※水田活用の直接支払交付金等は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr1.pdf
（掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html）
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農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食料需給率の低下など、日本の農業は多くの問題を抱えています。
これらの課題を解決するために、国は常に販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、その差額を支援することで農業経営の安定と国内生産力の確保を目指しています。
・数量払：対象作物の出荷数量に基づいて支払します。
・面積払（営農継続支払）：当年産の作付面積に基づいて支払います。経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策(PDF : 340KB)）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策(PDF : 280KB)）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。
■米･畑作物の収入減少影響緩和交付金
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
担い手農家の経営の安定
食料自給率・食料自給力の維持向上
■水田活用の直接支払交付金
・産地交付金：地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組
・都道府県連携型助成：都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に、国が追加的に支援します。
・畑地化促進事業：水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援のほか、農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子の確保、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
・畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業：実需者との結び付きの下で、対象作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
■経営所得安定対策等推進事業等
農林水産省共通申請サービス（通称： eMAFF）のシステム運用等経営所得安定対策等の交付金の手続等の事務に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、水田収益力強化ビジョンの作成を行う都道府県、ドローン等の活用を含む作付面積の現地確認等を行う市町村等に対し必要な経費を助成します。都道府県への助成に当たっては、対策加入者数・取組面積等にも配慮し、また、都道府県は上記事項に基づき、市町村等に適切に配分します。
2022/04/01
2025/03/31
■畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）
■米･畑作物の収入減少影響緩和交付金
認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象（いずれも規模要件はありません。）
■畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
認定農業者、集落営農、認定新規就農者です（いずれも規模要件はありません。
■米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
認定農業者、集落営農、認定新規就農者（いずれも規模要件はありません。）
経営所得安定対策等を円滑に実施するため、各地方農政局等において、本制度に関する情報提供、意見等を伺う相談窓口を設置しています。
携帯電話等からの問い合わせの際には、最寄りの地方農政局等の相談窓口へ直接お問い合わせください。
この他、地域再生協議会等でも相談を受け付けています。
農産局穀物課経営安定対策室 代表：03-3502-8111（内線5149） ダイヤルイン：03-6744-0502
※経営所得安定対策は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr56.pdf
※水田活用の直接支払交付金等は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr1.pdf
（掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html）
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農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食料需給率の低下など、日本の農業は多くの問題を抱えています。
これらの課題を解決するために、国は常に販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、その差額を支援することで農業経営の安定と国内生産力の確保を目指しています。
・数量払：対象作物の出荷数量に基づいて支払します。
・面積払（営農継続支払）：当年産の作付面積に基づいて支払います。経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策(PDF : 340KB)）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策(PDF : 280KB)）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。
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