全国：令和6年度 高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業
2023年3月10日
デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
補助対象となる研究開発は、先進的なの研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器等の研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。
2024/02/01
2024/03/29
補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。 ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。 イ 研究開発のための資金調達に支障があること。 ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分- 1 - な能力を有すること。 エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 オ 補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。
e-Radに必要事項を登録・申請の上、申請書類を直接持ち込むか、郵送してください。
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
※郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 担当：輿石補佐、金内官 電話：03-5253-5685 E-mail: digital_divide@soumu.go.jp
デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、障害者等の利便の増進に資する通信・放送分野のサービスの充実に向けた先進的な研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省がその研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送分野のサービスの充実を図ることを目的としています。
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
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