全国：令和6年度 外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）
2023年3月05日
上限金額・助成額1757.7万円
経費補助率
100％
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。
このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。
・補助金額：17,577 千円以内
・補助率：定額
消耗品費 、旅費 、謝金、賃金、役務費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、専門員等設置費、委託費、その他
飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の作成等
１ 飲食料品製造業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成
２ 外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成
３ 飲食料品製造業分野及び外食業分野における外国人材の受入（優良事例作成）
2024/02/29
2024/03/13
応募することができる団体は、別表の第４欄に掲げる団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
１ 本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 ３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■提出期限
令和6年3月13日(水曜日)17時00分 必着
なお、課題提案書等の提出は、原則として電子メールにより、11に掲げる事業担当課・問合わせ先に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）課題提案書等(○○○○)」としてください(※○○○○は申請者名)。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後、11の事業担当課・問合せ先に必ず電話連絡をしてください。
■郵送等の場合の提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省新事業・食品産業部外食・食文化課外食産業チーム
(別館4階ドアNo.別405)
■郵送等の場合の提出部数
課題提案書 1部 1部
提出者の概要(会社概要等) 1部
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 公募要領別表第1欄の1及び3の事業 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課(別館4階ドアNo.別411) 電話:03-6744-2397(直通) FAX:03-3502-5336 メールアドレス:tokuteiginou_13@maff.go.jp
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じています。
このため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において、特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、飲食料品製造業分野及び外食業分野において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価・確認するための試験の実施に必要な取組や、外国人材が働きやすい環境の整備の取組を支援します。
・補助金額：17,577 千円以内
・補助率：定額
関連する補助金